柳井市議会 > 2022-06-03 >
06月13日-01号

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  1. 柳井市議会 2022-06-03
    06月13日-01号


    取得元: 柳井市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-03-29
    令和 4年 第2回定例会( 6月)   柳井市告示第29号    令和4年第2回柳井市議会定例会を、次のとおり招集する。      令和4年6月3日                                      柳井市長 井原健太郎   1 期日 令和4年6月13日   2 場所 柳井市議会議場──────────────────────────────   ○開会日に応招した議員平岡実千男              岡本 泰行岩田 優美              田中 晴美下村 太郎              長友 光子岡村 茂樹              三島 好雄山本 達也              君国 泰照藤沢 宏司              平井 保彦篠脇 丈毅              坂ノ井 徳中川 隆志              川﨑 孝昭────────────────────────────── ?─────────────────────────────────────────────令和4年 第 2 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第1日)                                  令和4年6月13日(月曜日)─────────────────────────────────────────────議事日程                              令和4年6月13日 午前10時00分開会    日程第1 会議録署名議員の指名    日程第2 会期の決定    日程第3 諸般の報告    日程第4 行政報告    日程第5 議案上程審議(委員会付託)    日程第6 請願上程審議(委員会付託)    日程第7 陳情上程審議    日程第8 議席の変更    日程第9 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件    日程第1 会議録署名議員の指名    日程第2 会期の決定    日程第3 諸般の報告    日程第4 行政報告    日程第5 議案上程審議(委員会付託)      (1)議案第33号 柳井市議会議員及び柳井市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について      (2)議案第34号 柳井市税条例等の一部改正について      (3)議案第35号 地域再生法に係る固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について      (4)議案第36号 周東環境衛生組合の共同処理する事務及び規約の変更について      (5)議案第37号 令和4年度柳井市一般会計補正予算(第3号)      (6)承認第1号 専決処分の承認を求めることについて      (7)承認第2号 専決処分の承認を求めることについて      (8)承認第3号 専決処分の承認を求めることについて      (9)承認第4号 専決処分の承認を求めることについて      (10)同意第2号 教育委員会教育長の任命について      (11)同意第3号 教育委員会委員の任命について      (12)同意第4号 固定資産評価員の選任について      (13)報告第4号 令和3年度柳井市一般会計繰越明許費繰越額の報告について      (14)報告第5号 令和3年度柳井市一般会計事故繰越し繰越額の報告について      (15)報告第6号 令和3年度柳井市水道事業会計予算の繰越しの報告について      (16)報告第7号 令和3年度柳井市下水道事業会計予算の繰越しの報告について      (17)報告第8号 柳井市土地開発公社の経営状況について      (18)報告第9号 一般財団法人やない花のまちづくり振興財団の経営状況について    日程第6 請願上程審議(委員会付託)    日程第7 陳情上程審議    日程第8 議席の変更    日程第9 一般質問         三島好雄議員          1 複合図書館について           (1)建設関係の予算も可決され、いよいよ複合図書館の建設工事もスタートします。外観も大事ですが、一番大切なのはソフト面の充実だと考えます。            ①施設や組織の発展は、その中心者の力量で決まる。図書館の館長の人選はどのようにするのか伺いたい。            ②複合図書館の話がまだ初期のころ、複合部分に3?プリンターを購入するという話がありましたが、どうするのか。            ③柳井市民活動センターの職員は、みな図書館のほうに行くように聞いているが、これまでたくさんの団体が加盟し、たくさんの方が利用されていた。集会所や作業部屋、職員の仕事の内容はどうするのか、伺いたい。            ④ダンスの稽古などは、鏡が必須だが、移動ができる鏡を2つくらい準備する考えはあるか。            ⑤語学教育専門のための語学ブースの設置は検討できないか。            ⑥最近では、大学受験用の漫画。歴史だけではなく、数学などの漫画があり、この漫画を読んで勉強し、東京大学に合格した、というテレビ番組もあった。導入されるかどうか、うかがいたい。         君国泰照議員          1 柳井市基本構想の具体的推進事業について           (1)産業            ①市長の4期に渡る献身的な努力により人にも企業にも選ばれるという理念に基づいた街づくりは次第に成果が表れている。             又、農業振興の育成にも力を注がれております。今までは企業誘致と言えば機械製造業が主体であったが、これからの時代は柳井市の特性を活かした産業の誘致開発が求められるが、市長のお考えをお尋ねする。           (2)観光            ①十年一日のごとく、現状のままの観光でよいのか。             白壁の町並みや観光拠点整備、やまぐちフラワーランドもマンネリ化して、今ひとつ魅力や変化に乏しいとの声がある。根本的な見直しがいるが、策はあるかをお尋ねする。           (3)文化            ①コロナの悪影響で街全体が沈滞している。             そこで市民から愛され、文化を育む街としてよりいっそうの文化活動や、市民がワクワクするイベントの開催。サンビームやないの活用や運営のあり方、市民の待望する金魚ちょうちん祭りや柳井まつりの開催についてお尋ねする。         長友光子議員          1 給食費の牛乳代無料化について           (1)義務教育は無償が原則であり、また子育て支援の観点からも、給食費の完全無償化を目指して、まずは牛乳代を0円にすることが急がれると思うがいかがか。           (2)地方創生臨時交付金の「原油価格・物価高騰対応分」を活用して一定期間実施することも、効果があると思うがいかがか。          2 県下で一番高い水道料金の値下げについて           (1)柳井地域広域水道の料金が高い理由は、県が、弥栄ダムを水源として利用することをもちかけたことに由来する。県に対して、相当額の高料金対策補助金を強く求めていくべきと思うがいかがか。           (2)子育て支援の観点からも、多子家庭や一人親家庭の水道料金の値下げに、すぐにでも取り組むべきではないか。          3 「水田活用の直接支払交付金」の対象厳格化について           (1)持続可能な農業に逆行する「水田活用の直接支払交付金」の対象厳格化は、交付金の大幅カットにより、耕作放棄地や離農者が一気に増えることにつながると予想されるが、いかがか。           (2)実態の把握と対策はどうなっているのか伺う。──────────────────────────────出席議員(15名)1番 平岡実千男          2番 岡本 泰行3番 岩田 優美          4番 田中 晴美5番 下村 太郎          6番 長友 光子7番 岡村 茂樹          8番 三島 好雄10番 君国 泰照          11番 藤沢 宏司12番 平井 保彦          13番 篠脇 丈毅14番 坂ノ井 徳          15番 中川 隆志16番 川﨑 孝昭                  ──────────────────────────────欠席議員(1名)9番 山本 達也                  ──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長 井原 郁江          次長 関本 一博補佐 兼深 博史                  ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長            井原健太郎      副市長           石川  浩教育長           西元 良治      総合政策部長        宮本 太郎総務部長          河原 憲治      建設部長          宮本  裕上下水道部長        重村 仁志      経済部長          徳武 伸幸市民部長          宮本 由道      健康福祉部長        日浦 隆雄教育部長          三浦 正明      会計管理者         廣田 成毅総務課長          益田 昌明      危機管理課長        國田 雅之財政課長          丸川 貴司                         ──────────────────────────────午前10時00分開会 ◎事務局長(井原郁江) 御起立願います。互礼。御着席願います。 ○副議長(平井保彦)  地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の平井が職務を行います。 これより、令和4年第2回柳井市議会定例会を、開会いたします。 直ちに、本日の会議を開きます。 ここで議事日程に入る前に、議長より皆様にお願い申し上げます。 議会におけるクールビズの取扱いについては、議会運営委員会において、御協議をいただいておりますが、省エネルギー等の観点から、第4回臨時会と同様に、6月から9月までの間、本会議においてはノーネクタイ、また、皆様それぞれの御判断によって、上着を取っていただいてもよいことといたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 それでは、日程に入ります。────────────・────・──────────── △日程第1.会議録署名議員の指名 ○副議長(平井保彦)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、岩田議員、田中議員の両名を、指名いたします。────────────・────・──────────── △日程第2.会期の決定 ○副議長(平井保彦)  日程第2、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、去る6月7日の議会運営委員会において、御協議申し上げておりますが、本日から6月27日までの15日間といたしたいと思います。これに、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平井保彦)  御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から6月27日までの15日間と決定いたしました。────────────・────・──────────── △日程第3.諸般の報告 ○副議長(平井保彦)  日程第3、諸般の報告を行います。 第1回定例会以降の議長会関係の概要を報告いたします。 4月8日、第88回山口県市議会議長会定期総会が宇部市で開催され、正副議長及び事務局長が出席しました。議員表彰に続き、令和3年度決算、令和4年度予算案並びに中国市議会議長会に提出する議案等について、審議するとともに、防府市議会議長を新会長とする役員改選が行われ、いずれも原案のとおり可決されました。 なお、本市提出議案は、山口支部提出議案として、中国市議会議長会へ提出されました。また、今年度の山口県市議会議員研修会は、7月29日に、オンライン研修会として、開催される予定です。 次に、4月26日、第150回中国市議会議長会定期総会が、米子市で開催され、正副議長及び事務局長が出席しました。議員表彰に続き、令和3年度決算、令和4年度予算案並びに全国市議会議長会に提出する議案等について審議し、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、5月23日、令和4年度柳井地区広域市町議会議長会定期総会を、柳井市で開催し、令和3年度事業報告及び決算、令和4年度予算案等について審議し、いずれも原案のとおり可決されました。また、今年度の研修会は、7月15日に開催する予定です。 次に、5月25日、全国市議会議長会第98回定期総会が、東京都で開催され、議長及び事務局長が出席しました。山東昭子参議院議長の来賓祝辞、議員表彰に続き、令和3年度事務報告、令和4年度予算案及び地方部会提出議案並びに会長提出議案等について審議し、いずれも原案のとおり可決されました。 また、本市議長は地方行政委員会委員に選出されました。 なお、中国市議会議長会、山口県市議会議長会表彰において、本市の議員が表彰を受けられましたので、御紹介いたします。 まず、中国市議会議長会では、君国泰照議員が議員32年以上表彰を、山本達也議員が議員16年以上表彰を、篠脇丈毅議員が議員12年以上表彰を、岩田優美議員、中川隆志議員、前議員の久冨海さんが議員8年以上表彰を、山口県市議会議長会では、篠脇丈毅議員が議員12年以上表彰を、岩田優美議員、中川隆志議員、前議員の久冨海さんが議員8年以上表彰を、それぞれ受賞されました。誠におめでとうございます。心から、お喜び申し上げます。 以上で、報告を終わりますが、関係資料は事務局に保管してありますので、御参照ください。 以上で、諸般の報告を終わります。 協議会といたします。午前10時06分協議会                              午前10時08分再開 ○副議長(平井保彦)  本会といたします。────────────・────・──────────── △日程第4.行政報告 ○副議長(平井保彦)  日程第4、行政報告の申出がありましたので、これを許可いたします。市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) 2件の進出協定について行政報告をいたします。 最初に去る3月19日に、ポーザー株式会社と締結いたしました進出協定につきまして、御報告申し上げます。 ポーザー株式会社は、ボルダリングやスラックラインなどのスポーツ体験により、人の潜在能力が引き出され、運動能力の向上や運動機能の改善が図られることを、脳科学において実証し、その有用性を社会に生かすことを目的に設立されました。 今年3月には、南浜に開設されました、コワーキングスペース「カラム」に本社を移転され、やまぐちフラワーランドを活動の場として、脳科学の知見を応用した健康事業に取り組まれております。 議員各位におかれましては、ポーザー株式会社の進出を機に、子どもたちから御年配の方々まで健康で元気に暮らせる地域づくりに向け、御理解、御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。 次に、4月27日に、山口県農林水産部長立会いのもと、株式会社山口県中央花市場と締結いたしました花き物流拠点施設の開設に係る進出協定につきまして、御報告申し上げます。 株式会社山口県中央花市場は、山口市に本社を置き、県中央部の花き流通拠点として、長年花き産業の振興に貢献されておられます。今般、株式会社アデリーが余田地区の遊休農地に設立されました農業法人株式会社ホシファームの施設を借り受け、「山口県東部花き流通センター」を設立されました。 今後、同センターを県東部の花きの拠点として、優秀な県産花き、入手困難な商品力の高い花きを両軸に、新たな顧客を確保し、仕入れルートを拡大される予定と伺っております。 なお、従業員の雇用につきましては、事業開始時に1人、最終的には、3人程度を予定されております。 議員各位におかれましては、引き続き地域経済の活性化に向け、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。以上、行政報告といたします。〔市長降壇〕 ○副議長(平井保彦)  以上で、行政報告を終わります。────────────・────・──────────── △日程第5.議案上程審議(委員会付託) ○副議長(平井保彦)  日程第5、議案第33号から議案第37号までの5件、承認第1号から承認第4号までの4件、同意3件、報告6件を一括上程し、直ちに議題といたします。 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より提案理由の説明を求めます。市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) 令和4年第2回柳井市議会定例会は、柳井市議会議員及び柳井市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてなど、議案5件、承認4件、同意3件及び報告6件について、御審議をお願いするため、御参集をいただきました。 それでは、提出議案等の概要を御説明申し上げます。 議案第33号は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、柳井市議会議員及び柳井市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正するものであります。 議案第34号は、地方税法等の一部改正に伴い、柳井市税条例等の一部を改正するものであります。 議案第35号は、山口県地域再生計画の期間延長に伴い、地域再生法に係る固定資産税の不均一課税に関する条例を一部改正するものであります。 議案第36号は、周東環境衛生組合の共同処理する事務及び規約の変更について、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第37号は、一般会計について1億3,928万6,000円を追加するもので、総務費、民生費、衛生費、教育費及び災害復旧費の補正を行うものであります。 次に、歳入でありますが、国庫支出金、地方債の特定財源に係る所要の補正が主なものであります。 なお、地方債補正につきましては、災害復旧事業債の補正を行うものであります。 承認第1号から承認第3号までは、地方税法等の一部改正に伴い、柳井市税条例の一部を改正する条例、柳井市都市計画税条例の一部を改正する条例及び柳井市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分を行いましたので、地方自治法の規定により、議会の承認を求めるものであります。 承認第4号は、今般国が定めた「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」に基づき、低所得の子育て世帯に対し給付金を支給するため、令和4年度一般会計補正予算の専決処分を行ったことについて、地方自治法の規定により、議会の承認を求めるものであります。 同意第2号は、教育委員会教育長の任命についてであります。 本年6月29日、本市教育委員会教育長の任期が満了を迎えます。 ついては、引き続き西元良治氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、議会の同意を求めるものであります。 同氏は、教育行政に対する豊富な経験、優れた人格、幅広い識見等から、本市教育委員会教育長として適任と考えますので、御同意くださるようお願い申し上げます。 同意第3号は、教育委員会委員の任命についてであります。 委員4人のうち河岡治子氏が、本年6月29日をもって任期満了となります。 河岡氏におかれましては、平成26年6月30日から今日までの8年間、教育委員会委員として、本市の教育文化の向上並びに教育の諸問題の解決のため多大な御貢献を賜り、心から感謝申し上げる次第であります。 河岡氏の今後ますますの御健勝と御活躍を祈念してやまないものであります。 さて、今般、その後任として、瀬山真紀子氏を任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、議会の同意を求めるものであります。 同氏は、教育行政に対し深い関心と熱意を有しておられ、豊富な経験と豊かな人間性、幅広い識見等から、本市教育委員会委員として適任と考えますので、御同意くださるようお願い申し上げます。 同意第4号は、固定資産評価員の選任についてであります。 本年4月1日付け柳井市人事異動により、これまで固定資産評価員に選任されておりました前税務課長の宮本由道氏が異動しましたので、後任の税務課長の藤森斉氏を固定資産評価員に選任いたしたく、地方税法の規定により、議会の同意を求めるものであります。 報告第4号は、柳井商業高等学校跡地整備事業ほか30件について、繰越明許しましたので、地方自治法施行令の規定により、報告するものであります。 報告第5号は、農業施設災害復旧事業(単独災害・現年)について、事故繰越ししましたので、地方自治法施行令の規定により、報告するものであります。 報告第6号は、配水管整備事業及び導水管整備事業について、繰り越しましたので、地方公営企業法の規定により、報告するものであります。 報告第7号は、公共下水道事業について、繰り越しましたので、地方公営企業法の規定により、報告するものであります。 報告第8号は、柳井市土地開発公社の経営状況について、地方自治法の規定により、報告するものであります。 報告第9号は、一般財団法人やない花のまちづくり振興財団の経営状況について、地方自治法の規定により、報告するものであります。 以上、提出議案等につきまして、その大要を御説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、御質問に応じまして、私及び関係参与から御説明申し上げますので、何とぞ慎重御審議のほどお願い申し上げます。〔市長降壇〕 ○副議長(平井保彦)  以上で、市長の説明を終わります。 これより、1案ごとに審議に入ります。 まず、議案第33号、柳井市議会議員及び柳井市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。 ◎総務部長(河原憲治) 補足説明を申し上げます。 議案書の1ページをお願いいたします。 本議案は、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が、令和4年4月6日に施行され、選挙公営限度額が引き上げられたことに伴い、柳井市議会議員及び柳井市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正を行うものでございます。具体的には、選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成及び選挙運動用ポスターの作成についての公営に要する経費に係る限度額を引き上げるものでございます。以上でございます。
    ○副議長(平井保彦)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平井保彦)  質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第34号、柳井市税条例等の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。 ◎市民部長(宮本由道) 補足説明を申し上げます。 別冊、柳井市税条例等の一部改正について(議案説明文)をお願いいたします。 主なものについて御説明をいたします。 本条例改正は、地方税法等の一部を改正する法律が、本年3月31日に公布され、令和5年1月1日、令和6年1月1日及び関係法施行の日から施行されることに伴い、所要の規定の整備を行うものです。 第18条の4第1項の改正は、DV被害者等の保護のため、DV被害者等から登記所に申出があった場合、登記所から通知された住所に代わる事項を記載した、納税証明書を交付するとするものです。 第33条第4項の改正は、株式配当所得課税について、これまで異なる課税方式を選択することが可能であった所得税と市民税の課税方式を一致させるため、確定申告書の記載によって、市民税の課税方式を適用することとするものです。 第33条第6項の改正は、株式譲渡所得課税について、これまで異なる課税方式を選択することが可能であった所得税と市民税の課税方式を一致させるため、確定申告書の記載によって、市民税の課税方式を適用することとするものです。 2ページをお願いいたします。 第36条の2第1項の改正は、公的年金等受給者の市民税申告義務に係る規定を整備するもので、第2項の改正は項ずれによるものです。 第36条の3の2第1項の改正は、給与所得者の扶養親族申告書の記載事項に、配偶者の氏名を追加するものです。 第36条の3の3第1項の改正は、公的年金等受給者の扶養親族申告書について、一定の配偶者及び16歳を超える扶養親族(退職手当等を有するものに限ります。)を有する者について、提出義務を追加するとともに、記載事項に配偶者の氏名を追加するものです。 3ページをお願いいたします。 第73条の2第1項の改正は、DV被害者等の保護のため、DV被害者等から登記所に申出があった場合、登記所から通知された住所に代わる事項を記載した固定資産課税台帳を閲覧に供するとするものです。 第73条の3第1項の改正は、DV被害者等の保護のため、DV被害者等から登記所に申出があった場合、登記所から通知された住所に代わる事項を記載した固定資産課税台帳記載事項証明書を交付するとするものです。 附則第7条の3の2第1項の改正は、住宅借入金等特別税額控除について、控除期間を令和20年度まで延長するとともに、適用範囲を令和7年入居分まで拡大するものです。 附則第16条の3第2項の改正は、金融所得課税について、申告分離課税を、所得税での適用がある場合に限り適用するとするものです。 附則第20条の2第4項の改正は、申告方式の選択に係る規定を整備するものです。 4ページをお願いします。 同じく、附則第20条の3第4項の改正は、申告方式の選択に係る規定を整備するものです。 附則第20条の3第6項の改正は、申告方式の選択に係る規定を整備するものです。 附則第26条の改正は、住宅借入金等特別税額控除について、控除期間の延長と適用範囲の拡大がされることに伴い、削除するものです。 第36条の3の3第1項の改正は、扶養親族申告書の改正に伴い規定を整備するものです。 5ページをお願いします。 附則第1条は、本条例の施行期日を規定するものです。 附則第2条は、納税証明書に関する経過措置を、次の附則第3条は、市民税に関する経過措置を、6ページをお願いします、附則第4条は、固定資産税に関する経過措置を、それぞれ規定するものです。以上です。 ○副議長(平井保彦)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平井保彦)  質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第35号、地域再生法に係る固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。 ◎経済部長(徳武伸幸) それでは、補足説明を申し上げます。 本議案は、令和4年度税制改正によりまして、地方拠点強化税制の適用期限が延長されたことに伴い、山口県が改定手続を進めてきた地域再生計画が、令和4年3月31日に内閣府より承認されました。 ついては、本市において、引き続き、固定資産税の不均一課税の優遇措置を行えるよう、必要な条例改正をするものであります。 第2条中の、特定業務施設整備計画の適用期限を、令和6年3月31日まで、2年間延長するもの及び特定業務施設の整備期間を、認定の翌日以後3年を経過するまでと、1年間延長する。 附則では、施行期日並びに条例の執行を、山口県の地域再生計画期間であります、令和9年3月31日限りと規定するものでございます。以上です。 ○副議長(平井保彦)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平井保彦)  質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済水道常任委員会に付託いたします。 次は、議案第36号、周東環境衛生組合の共同処理する事務及び規約の変更について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。 ◎市民部長(宮本由道) 補足説明を申し上げます。 議案書7ページでございます。 柳井市を含む、2市3町で組織されています周東環境衛生組合が共同処理する事務等を変更するため、組合規約を改正するものでございます。 第1条は、災害等を含む非常時に関係市町以外の自治体からの要請があった場合に、一般廃棄物を受け入れて、支援することができるようにするため、共同処理する事務を追加するものでございます。 第2条は、岩国市のし尿処理施設の廃止に伴い、同施設が処理していた岩国市周東町及び玖珂町のし尿処理について、組合が共同処理する事務に追加し、併せて、別表のし尿処理の関係市町の負担割合を、住民基本台帳の人口割、し尿の処理人口割、し尿搬入量の利用割に、それぞれ変更するものでございます。以上です。 ○副議長(平井保彦)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平井保彦)  質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第37号、令和4年度柳井市一般会計補正予算(第3号)について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。 ◎総務部長(河原憲治) 補足説明を申し上げます。 別冊になっております、令和4年度補正予算書(6月補正)の1ページをお願いいたします。 今回の補正は、第1条として、既定の歳入歳出予算総額に1億3,928万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ183億4,528万1,000円とするものでございます。第2条は、地方債補正について、定めるものでございます。 4ページをお願いいたします。 地方債の補正につきましては、過年の災害復旧事業実施に伴い、地方債の追加を行うものでございます。 それでは、歳入の主なものを説明いたします。6ページをお願いいたします。 国庫支出金には、新型コロナウイルスワクチン接種に係る対策費負担金及び体制確保事業費補助金等を、7ページ下段、諸収入の雑入には、自治総合センター宝くじ助成金等を計上いたしております。 8ページの市債は、起債対象事業費の増嵩に伴う補正を行うものでございます。 7ページに戻っていただきまして、上段の基金繰入金は、今回の補正に係る財源調整として、財政調整基金繰入金を計上するものでございます。 なお、基金の残高見込みにつきましては、別紙でお配りしております、基金残高見込額表を御参照くださいますようお願いいたします。 続きまして、歳出でございます。9ページをお願いいたします。 総務費の企画費には、地区コミュニティ協議会の活動に必要な備品を整備するため、一般コミュニティ助成金を計上いたしております。当初予算においては、1地区への助成を予定しておりましたが、今般、自治総合センターより宝くじ助成金の交付決定を受けたことに伴い、補正計上するものでございます。 民生費の大畠保育所費には、施設改修工事費を計上いたしております。これは、本年2月下旬以降、徐々に大畠保育所遊戯室の床材に、反り、膨らみが生じ、部分的な補修を行ってまいりましたが、床材の変形破損が著しく進行し、保育に支障を来してきたことから、床材の張り替えを行うものでございます。 10ページ、11ページをお願いいたします。 衛生費の保健対策費には、個別・集団接種に係る委託料、電話相談・予約受付を行うコールセンター委託料や諸借上料など、4回目の新型コロナウイルスワクチン接種に対応するための経費を計上いたしております。3回目の接種後、5か月以上経過した方のうち、60歳以上の方及び18歳から59歳までの基礎疾患を有する方等に対して、1回の追加接種を行うとされており、準備が整い次第、開始することとしております。 11ページ下段、教育費の給食センター運営費には、学校給食会運営費補助金を計上いたしております。これは、物価高騰等の影響が懸念される中、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食を提供しつつ、給食費を、現状の水準に据え置くために必要な額について、柳井市学校給食会に補助するものでございます。 12ページをお願いいたします。 災害復旧費の過年土木施設災害復旧費は、令和2年7月豪雨により、被災した市道に係る、災害復旧工事費を計上いたしております。復旧工法において、現場発生土の再利用を想定しておりましたが、土質試験の結果、再利用は困難であることが判明し、新たに離れた土取場からの運搬が必要となったことによるものでございます。以上です。 ○副議長(平井保彦)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平井保彦)  質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 次は、承認第1号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。 ◎市民部長(宮本由道) 補足説明を申し上げます。 別紙、柳井市税条例の一部を改正する条例、議案説明文をお願いいたします。 本条例改正は、地方税法等の一部を改正する法律が、本年3月31日に公布され、同年4月1日に施行されたことに伴い、所要の規定の整備を行ったものでございます。 第73条の2の改正は、DV被害者等の保護のため、住所が明らかにされることが適当でないと認められる場合において、固定資産課税台帳に住所の削除、その他市長が適当と認める措置を講じることができるとしたものです。 第73条の3の改正は、DV被害者等の保護のため、住所が明らかにされることが適当でないと認められる場合において、固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書に、住所の削除、その他市長が適当と認める措置を講じることができるとしたものです。 2ページをお願いいたします。 附則第10条の2第2項の改正は、下水道除害施設に係る課税標準の特例措置のわがまち特例の割合を、4分の3から5分の4に変更したものです。 同条第3項から第26項までの改正は、法附則第15条の改正に伴う、項ずれによるものです。 同条第25項は、新たに貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る課税標準の特例措置のわがまち特例の割合を4分の3と既定したものです。 3ページをお願いいたします。 附則第10条の3第7項及び9項の改正は、省エネ改修工事を行った住宅に係る特例の拡充に伴う所要の既定の整備を行ったものです。 附則第12条第1項の改正は、令和4年度に限り、商業地等の課税標準額を前年度の課税標準額に、令和4年度の評価額の2.5%を加算した額を上限とする措置を講じたものです。 附則第1条は、本条例の施行期日を規定したものです。 附則第2条は、固定資産税に関する経過措置を規定したものです。以上です。 ○副議長(平井保彦)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。中川議員。 ◆議員(中川隆志) 多分、これは即決なので、委員会付託はないと思うので、質問しますけれども、第73条の2と3なのですけれども、住所が明らかにされることが適当でないと認められる場合、と書いてあるのですけれど、これはどういう場合をいって、どういうところが、それを認定するわけですか。認められないと。 ○副議長(平井保彦)  市民部長。 ◎市民部長(宮本由道) 質問に御説明いたします。 今現在、柳井市のDV被害者等の支援措置につきましては、住民基本台帳事務の中で、DV被害の申出があった方に、住民票の住所の削除、あるいは証明書等の記載の削除、それと申請の範囲の厳格化、あるいは本人確認の厳格化等を行って、DV等の加害者等に住所が知られることがないようにという形で、対応措置をしております。 その対応措置をそのまま、今回の法務局から送られてきたDV対象の情報にも、併せて適用すると、そういった形の条文の改正を行ったということでございます。 ○副議長(平井保彦)  中川議員。 ◆議員(中川隆志) ということは、申請者は無条件で認められるわけですか。それから認定機関としては法務局ということですか。 ○副議長(平井保彦)  市民部長。 ◎市民部長(宮本由道) このたびの申請は、不動産所有者が登記所、法務局のほうにDVの措置申請を行った、その情報が市の税務課のほうに送られてくると、それに対しての市の措置を住民基本台帳の現在の事務に合わせた形で対応する、そういった形の改正になります。 ○副議長(平井保彦)  質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平井保彦)  質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平井保彦)  御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、本案について討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平井保彦)  討論を終結いたします。 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平井保彦)  御異議なしと認めます。よって、承認第1号は、原案のとおり承認されました。 次は、承認第2号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。 ◎市民部長(宮本由道) 補足説明を申し上げます。 別紙、柳井市都市計画税条例の一部を改正する条例、議案説明文を、お願いいたします。 本条例改正は、地方税法等の一部を改正する法律が、本年3月31日に公布され、同年4月1日に施行されたことに伴い、所要の規定の整備を行ったものです。 附則第4項から第7項までの改正は、地方税法附則の項ずれによるものです。 2ページをお願いします。 附則第9項の改正は、令和4年度に限り、商業地等の課税標準額を前年度の課税標準額に令和4年度の評価額の2.5%を加算した額を上限とする措置を講じたものです。 附則第8項の改正は、新たに貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る課税標準の特例措置のわがまち特例の割合を、4分の3と既定したものです。 附則第1項は、本条例の施行期日を規定したものです。 附則第2項は、経過措置を規定したものです。以上です。 ○副議長(平井保彦)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平井保彦)  質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平井保彦)  御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、本案について討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平井保彦)  討論を終結いたします。 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平井保彦)  御異議なしと認めます。よって、承認第2号は、原案のとおり承認されました。 次は、承認第3号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。 ◎市民部長(宮本由道) 補足説明を申し上げます。 別紙、柳井市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、議案説明文をお願いいたします。 本条例改正は、地方税法等の一部を改正する法律が、本年3月31日に公布され、同年4月1日に施行されたことに伴い、所要の規定の整備を行ったものです。 第2条第2項の改正は、国民健康保険税の基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を引き上げたものでございます。 第21条第1項の改正は、国民健康保険税の基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の減額後に係る課税限度額を引き上げたものでございます。 附則第1項は、本条例の施行期日を規定したものです。 2ページをお願いします。 附則第2項は、経過措置を規定したものです。以上です。 ○副議長(平井保彦)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平井保彦)  質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平井保彦)  御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、本案について討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平井保彦)  討論を終結いたします。 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平井保彦)  御異議なしと認めます。よって、承認第3号は、原案のとおり承認されました。 次は、承認第4号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。 ◎総務部長(河原憲治) 補足説明を申し上げます。 議案書の13ページからでございます。 4月26日に示された、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に盛り込まれた、低所得の子育て世帯に対する給付について、6月上旬からの支給開始に向けて、給付に要する経費について計上した一般会計補正予算(第2号)を専決処分させていただいたもので、14ページの第1条のとおり、歳入歳出予算に4,778万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ182億599万5,000円としたものでございます。 それでは、ページを追って、御説明申し上げます。 17ページをお願いいたします。 まず、歳入ですが、国庫支出金には、給付に係る事業の財源として、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費補助金及び子育て世帯生活支援特別給付金給付事務費補助金を計上しております。 次に、歳出でございます。18ページをお願いいたします。 民生費の子育て世帯生活支援特別給付金事業費の負担金補助及び交付金には、子育て世帯生活支援特別給付金として、ひとり親世帯分とその他世帯分をそれぞれ計上いたしております。 ひとり親世帯分は、本年4月分の児童扶養手当の支給を受けている方等の世帯に属する児童563人分を、その他世帯分は、令和4年度の住民税均等割が非課税となる子育て世帯等の児童280人分を見込んでおり、それぞれ、基準日である、令和4年3月31日における、18歳未満の児童(障害児の場合は20歳未満)を対象に、1人当たり5万円を、原則としてプッシュ型で支給するものでございます。 ひとり親世帯分のうち、令和4年4月分の児童扶養手当の支給を受けている世帯については、6月10日にプッシュ型による支払いを済ませたところであり、その他世帯分についても、可能な限り早いタイミングでの支給に努めたいと考えております。以上です。 ○副議長(平井保彦)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平井保彦)  質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平井保彦)  御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、本案について討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平井保彦)  討論を終結いたします。 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平井保彦)  御異議なしと認めます。よって、承認第4号は、原案のとおり承認されました。 次は、同意第2号、教育委員会教育長の任命について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。 ◎総務部長(河原憲治) 補足説明を申し上げます。 議案書の22ページ、23ページをお願いいたします。 西元良治氏の経歴につきましては、議案書23ページに掲げているとおりでございます。 なお、平成27年4月1日から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、教育長の任期を3年とし、議会の同意を得て、市長が任命することとされておりますので、ここにお願いをするものです。以上です。 ○副議長(平井保彦)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平井保彦)  質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平井保彦)  御異議なしと認めます。よって、同意第2号は、原案のとおり同意することに決しました。 次は、同意第3号、教育委員会委員の任命について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。 ◎総務部長(河原憲治) 補足説明を申し上げます。 議案書の24ページ、25ページをお願いします。 このたび、御同意をお願いしている瀬山氏は、現在、市内の学校に通う生徒の保護者でもあり、教育に関し深い関心と熱意を有しておられます。 また、PTAや子ども会関係の役員としての経験も豊富であり、学校や地域における様々な活動に、積極的に取り組んでおられ、人望も厚く、本市の教育委員として、適任と考えておりますので、御同意につきましてよろしくお願いいたします。以上です。 ○副議長(平井保彦)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平井保彦)  質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平井保彦)  御異議なしと認めます。よって、同意第3号は、原案のとおり同意することに決しました。 協議会といたします。午前10時54分協議会                              午前10時55分再開 ○副議長(平井保彦)  本会といたします。 次は、同意第4号、固定資産評価員の選任について、補足説明があれば、これを求めます。(「特にございません」と呼ぶ者あり) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平井保彦)  質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平井保彦)  御異議なしと認めます。よって、同意第4号は、原案のとおり同意することに決しました。 午前11時15分まで休憩といたします。午前10時56分休憩                              午前11時15分再開 ○副議長(平井保彦)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。 次は、報告第4号、令和3年度柳井市一般会計繰越明許費繰越額の報告について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。 ◎総務部長(河原憲治) 補足説明を申し上げます。 議案書の28ページから31ページをお願いいたします。 31事業につきまして、令和3年度から令和4年度へ繰り越したものでございます。 なお、事業の完成予定時期等につきましては、別紙でお配りしております繰越明許費繰越状況にまとめておりますので、御覧いただければと思います。以上です。 ○副議長(平井保彦)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平井保彦)  質疑を終結いたします。 以上で、報告第4号の報告を終わります。 次は、報告第5号、令和3年度柳井市一般会計事故繰越し繰越額の報告について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。 ◎総務部長(河原憲治) 補足説明を申し上げます。 議案書の32ページ、33ページをお願いいたします。 農業施設災害復旧事業につきまして、令和3年度から令和4年度へ事故繰越ししたものでございます。 令和2年7月に発生した豪雨災害により被災した平郡地区(第一工区)単独災害復旧工事に際して、請負業者から令和4年2月2日に、工事続行不能届が提出されました。これを受けて、現場の工事出来高の確認調査等を行った上で、工事請負契約を解除し、再度工事を発注することとなり、年度末までに完了することができませんでした。 以上につきまして、地方自治法第220条第3項ただし書きの規定により、繰越しの手続をとり、同法施行令第150条第3項の規定により、報告するものでございます。以上です。 ○副議長(平井保彦)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平井保彦)  質疑を終結いたします。 以上で、報告第5号の報告を終わります。 次は、報告第6号、令和3年度柳井市水道事業会計予算の繰越しの報告について、補足説明があれば、これを求めます。上下水道部長。 ◎上下水道部長(重村仁志) 補足説明を申し上げます。 議案書34ページをお願いします。 令和3年度の配水管整備事業及び導水管整備事業につきまして、基幹管路(西部幹線)配水本管布設工事において、県事業との工程調整により、年度内の完成が困難となり、完成予定を令和4年8月31日としたこと、並びに平郡東地区導水管移設工事において、県事業との工程調整により、年度内の完成が困難となり、完成予定を令和4年9月30日としたことから、建設改良費の予算を4,616万5,000円繰り越したものでございます。以上です。 ○副議長(平井保彦)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平井保彦)  質疑を終結いたします。 以上で、報告第6号の報告を終わります。 次は、報告第7号、令和3年度柳井市下水道事業会計予算の繰越しの報告について、補足説明があれば、これを求めます。上下水道部長。 ◎上下水道部長(重村仁志) 補足説明を申し上げます。 議案書36ページをお願いします。 令和3年度の公共下水道事業につきまして、東土穂石雨水ポンプ場建設工事において、関係機関との調整により、年度内の完成が困難となり、完成予定を令和5年3月31日としたこと、並びに柳井浄化センター汚泥管理棟耐震診断業務において、国の令和3年度補正予算を活用し、事業を行うこととし、完了予定を令和5年1月31日としたことから、建設改良費の予算を5億4,938万8,000円繰り越したものでございます。以上です。 ○副議長(平井保彦)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平井保彦)  質疑を終結いたします。 以上で、報告第7号の報告を終わります。 次は、報告第8号、柳井市土地開発公社の経営状況について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。 ◎建設部長(宮本裕) 補足説明を申し上げます。 別冊になっております、令和3年度決算報告書の1ページをお開きください。 本事業報告書は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの内容を記載したものでございます。 1の事業概要でございますが、用地の購入、用地の売却は、ともにありませんでした。 2の理事会議決事項につきましては、表のとおり、理事会が3回開催され、各議案が議決されております。 3ページをお願いいたします。 収支決算書でございます。(1)収益的収入及び支出のうち、収入決算額は424万160円、支出決算額は190万1,012円であり、記載はございませんが、収入から支出を差し引いた当期純利益は、233万9,148円となっております。 なお、資本的支出額に対して不足する資本的収入額910万8,000円は、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金で補?しております。 4ページをお願いいたします。 貸借対照表でございます。資産の部は、流動資産及び固定資産を合わせまして、2億45万2,872円となっております。 負債の部は、固定負債の長期借入金が、1億9,231万1,000円となっております。 資本の部では、基本財産として資本金が1,000万円ございます。欠損金は、前期繰越欠損金419万7,276円から、先ほど申し上げました当期純利益233万9,148円を差し引いた185万8,128円となり、資本合計額は814万1,872円、負債資本合計は2億45万2,872円で、資産合計と負債資本合計が一致しております。 5ページをお願いいたします。 損益計算書でございます。収支決算書の収益的収入及び支出を報告式に基づき、記載しております。 下の2つの表、利益金計算書、利益金処分計算書でございますが、当期純利益が233万9,148円であり、この額を当期利益準備金として、次期繰越利益金に計上し、前期繰越欠損金419万7,276円から差し引いた185万8,128円が、次期繰越欠損金となります。 6ページをお願いいたします。 キャッシュ・フロー計算書でございます。これは、1年間の実際の現金の動きを示したものでございまして、1から3では、事業活動、投資活動及び財務活動ごとの収入と支出が記載されております。 令和3年度におきましては、4から6にお示ししてございますが、期首残高より670万5,962円の減となり、期末残高は2,500万7,447円となりました。 次に、7ページでは、財産目録をお示ししております。 次に、8ページから12ページまでは、附属明細書としまして、9項目にわたりまして、明細表を添付しておりますので、御参照いただきたいと存じます。 以上、令和3年度決算につきましては、去る4月21日に監査を受け、5月10日の理事会で認定されていることを申し上げまして、補足説明といたします。以上です。 ○副議長(平井保彦)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平井保彦)  質疑を終結いたします。 以上で、報告第8号の報告を終わります。 次は、報告第9号、一般財団法人やない花のまちづくり振興財団の経営状況について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。 ◎経済部長(徳武伸幸) 補足説明を申し上げます。 別冊となっております、一般財団法人やない花のまちづくり振興財団の経営状況についてという冊子をお願いいたします。 めくっていただきまして、令和3年度事業報告書及び決算報告書の1ページをお願いいたします。 まず、令和3年度の事業報告書でございます。1の事業報告につきましては、やまぐちフラワーランドを拠点といたしまして、花のまちづくりができる環境づくりを行うことにより、地域の花き振興の推進、地域内外の交流による、地域活性化などに寄与することを目的に、取り組んでまいりました。 2につきましては、会議等の開催状況を掲げております。 2ページをお願いいたします。 3の事業実績といたしましては、緑化と花いっぱいの推進といたしまして、花の育苗ボランティア活動や、市民花壇に対する支援など、また花に関する情報収集及び花のまちづくりに関する啓発活動、3ページに移りまして、やまぐちフラワーランドの管理運営業務及び自主事業としての物販事業を実施しております。 その他として、インターンシップの受入れも行っております。 5ページから10ページにつきましては、やまぐちフラワーランドの管理運営実績として、入園者、入園料、イベント及び講座等の実施状況、物販事業の実績を掲げております。 5ページにお戻りいただきまして、まず、入園者数でございますが、表の右から4列目、下から4段目にございます、令和3年度は7万5,719人、その右隣に、令和2年度の数値がございますが、前年度が5万8,235人で、前年対比130%、プラス1万7,484人でございます。 6ページの入園料収入でございますが、表の右から2列目、一番下にございます。1,821万5,615円、前年対比130.1%、プラス421万5,730円でございます。 10ページをお願いいたします。 物販事業でございます。表の右から2列目、一番下にございます販売実績2,058万759円、前年対比として137.2%、プラス557万5,371円でございます。 次に、決算報告書につきまして、御説明いたします。 それでは、11ページの正味財産増減計算書をお願いいたします。 科目の(1)の経常収益は、事業収益としての受託事業収益、入園料等収益、自主事業収益及び受取補助金等が主なものでございまして、表の左から2列目、中段付近の経常収益計2億2,581万6,899円でございます。 (2)の経常費用の事業費につきましては、給料、臨時雇賃金、原材料費、支払負担金、委託費、商品仕入費が主なものでございまして、表の左から2列目、中段付近の事業費欄、2億1,860万6,069円、12ページの法人会計であります管理費の490万7,699円を合わせまして、表の左から2列目の中段付近の経常費用計2億2,351万3,768円でございます。 経常収益から経常費用の差額であります、当期経常増減額は230万3,131円の増となりました。これに法人税等を加減した結果、一般正味財産期末残高は2,424万4,135円となり、これに指定正味財産の1,000万円を加えまして、正味財産期末残高は3,424万4,135円となりました。 13ページ及び14ページは、実施事業等会計としての花のまちづくり推進事業、その他会計としてのやまぐちフラワーランド管理運営事業並びに物販販売事業及び法人会計、それぞれの会計ごとの内訳表でございます。 15ページには貸借対照表を、16ページには貸借対照表の内訳表を、17ページ、18ページは財務諸表に対する注記を掲げております。 19ページは附属明細書、20ページは財産目録を掲げております。 21ページから23ページの公益目的支出計画実施報告書につきましては、一般財団法人として、毎年、実施事業等会計の公益目的支出に係る計画と実績等を記載し、山口県に提出するものでございます。 24ページには、事業及び決算並びに公益目的支出計画実施報告書につきましての監査報告及び監査意見書を掲げております。 続きまして、令和4年度事業計画書及び予算書につきまして、御説明をいたします。 事業計画書及び予算書の1ページをお願いいたします。 令和4年度の事業計画を掲げておりますが、財団設立の趣旨に基づきまして、やまぐちフラワーランドを拠点として、緑化と花いっぱいの推進、2ページ目に移りまして、花に関する情報収集及び花のまちづくりに関する啓発普及活動及び山口県施設であります、やまぐちフラワーランドの指定管理者として、指定管理業務を実施することといたしております。 なお、事業規模の大きいやまぐちフラワーランド管理運営に係る事業計画につきましては、別紙1といたしまして、5ページから26ページに記載をいたしておりますが、5ページから運営上の基本方針を、7ページから花きの植栽計画を、16ページからイベント・講座等の実施計画を、22ページから花きに関する情報提供や広報宣伝等実施計画を、24ページからその他の利用促進対策を、25ページから地域や団体などの協働などの計画を掲げております。 次に、予算書でございます。 1ページめくっていただきまして、予算書の1ページをお願いいたします。 令和4年度正味財産増減予算書でございます。 (1)経常収益は、事業収益としての受託事業収益、入園料等収益、自主事業収益及び受取補助金等が主なものでございまして、表の左側2列目、中段付近の経常収益計2億1,913万9,000円を見込んでおります。 (2)の経常費用につきましては、事業費として2億1,314万1,000円、次のページの管理費の523万6,000円合わせまして、表の左側から2列目中段付近の経常費用計2億1,837万7,000円を見込んでおりまして、当期経常増減額が76万2,000円増加する予算としております。 3ページ及び4ページにつきましては、ただいま御説明いたしました正味財産増減予算を、実施事業会計としての花のまちづくりの推進事業、その他会計としてのやまぐちフラワーランド管理運営事業及び物販販売事業、そして法人会計のそれぞれの会計ごとの内訳表でございます。 5ページの資金調達及び設備投資の予定はございません。 説明は以上でございますが、本報告につきましては、一般財団法人やない花のまちづくり振興財団の理事会及び評議員会並びに幹事会において、またやまぐちフラワーランドの指定管理部門につきましては、山口県との協議を行い、それぞれの承認を得ていることを申し上げまして、補足説明といたします。以上です。 ○副議長(平井保彦)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。岩田議員。 ◆議員(岩田優美) 入園料ですか、入園人数についてなのですが、コロナの以前とコロナになってからの、今年は、ちょっと回復はしていると思うのですが、どのくらい一番、普通の通常のときと何%ぐらい、減っているのかというのが分かれば教えていただけますか。 ○副議長(平井保彦)  経済部長。 ◎経済部長(徳武伸幸) すみません、細かい数字を持ち合わせていないのですけれども、これの一番大きな要因といたしましては、令和2年度が1万  一番大きな増減の根拠としましては、春先に臨時休園があったか、夏に臨時休園があったかということで、大きく増減がしております。 今現在で数字を、申し訳ございません、少しお待ちください。 ○副議長(平井保彦)  数字が出ますでしょうか。 ◎経済部長(徳武伸幸) すみません。申し訳ありません。細かい数字が、今すぐ出てこない、申し訳ありません。確かどこかにあったのですけれど。 令和2年の部分につきましては、その前の年から比べて、2年のときは春に臨時休園という形で行いました。そういうことで、実は、フラワーランドは3月、4月、5月、このところで、全体の3割ぐらいの入園者を確保することになるのです。 ここの増減が全体の数字に現れてくるのですけれども、そこで令和2年は、春先に臨時休園をかけたということで、一気に数字が落ちてしまいました。 令和3年につきましては、夏の臨時休園でございましたので、令和2年ほどの影響は出なかったということ、それと併せてイベントにつきましては、ずっとやってきていますので、ほかのところでは大きな影響がなかったというのが、現状でございます。以上でございます。申し訳ありません。 ○副議長(平井保彦)  よろしいですか。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平井保彦)  質疑を終結いたします。 以上で、報告第9号の報告を終わります。────────────・────・──────────── △日程第6.請願上程審議(委員会付託) ○副議長(平井保彦)  次は日程第6、請願第1号、双葉愛保育園の認可と柳井市の保育環境・保育の質の向上を図る請願を上程し、直ちに議題といたします。 事務局長より朗読いたします。〔事務局長朗読〕                               請願第1号令和4年6月6日受理双葉愛保育園の認可と柳井市の保育環境・保育の質の向上を図る請願 請 願 者 山口県熊毛郡田布施町中央南21-13杉本 香織紹介議員 中川 隆志 柳井市議会議長 山本 達也 様 平成27年第4回柳井市議会定例会において、双葉愛保育園の認可を求める請願が採択されました。 請願の議決を受けて、双葉愛保育園より認可申請が提出されましたが、柳井市長からは認可しない旨の意見書が添付され、山口県からは、不認可の通知が来ました。 柳井市長も認められている通り、双葉愛保育園は、昭和45年以降「無認可保育所としての特色を生かした保育」を実施してまいりました。 柳井市の保育行政の一翼を担い、認可保育所と共存共営しながら、児童の健全育成に貢献されてきました。 私は三人の子供を双葉愛保育園にお預けして育てていただきました。双葉愛保育園は、小規模の特徴を生かし、子供たちに愛情をたっぷりと注いで、きめ細かい保育をされています。お陰様で、私の子供たちも、のびのびと、すくすく育ちました。 しかしながら、保育行政を取り巻く環境は大きく変化し、国が進める幼児教育・保育の無償化などにより、特に地方の無認可保育所での保育の実施には厳しさが増しています。 双葉愛保育園としては、柳井市の保育環境を維持し、認可保育園と無認可保育園が共存する形から、一歩踏み出して認可保育園として保育環境をさらに向上させるべく、認可申請に踏み切られました。 柳井市においては、保育の希望に対して保育所の定員は足りており新たな認可は必要ないとして、この間双葉愛保育園の認可を拒んでこられました。 しかしながら、市内の地区によっては待機児童が出ることもあり、保護者が希望する保育園を利用できないことも度々あることも事実です。 認可保育園の定員変更という方法で、時には本来の定員を超えた児童の入所を認めておられます。国が認めた方策ではありますが、待機児童が出る地区にある無認可保育園が認可申請をしているにもかかわらず、認可を認めず、定員変更を繰り返す方法が、保育行政に対する責任を果していると言えるのでしょうか。 柳井市の保育を担ってきた保育園の総数が変わるのではなく、今まで保育を担ってきた一つの無認可施設を認可することによって、保育の質の向上につながるのではないかと考えます。 各保育園が、定員内で保育し、いつでも保護者の保育希望に対応できる体制をとることのほうが大事ではないでしょうか。それぞれの保育園で特色のある保育を実施してもらい、多少の競争があるとしても、切磋琢磨し、保育環境・保育の質の向上を図ることが児童の健全育成につながるのではないでしょうか。 その上で、柳井市としては、保育園の運営、保育士の処遇改善に最善を尽くしていただくことが保育環境・保育の質の向上、児童の健全育成につながると考えます。 双葉愛保育園は、仕事持つ親として、安心して子供を預けられる素晴らしい保育園です。働く親たちとその子供のために、ぜひ双葉愛保育園を柳井市の認可保育園に加えていただき、柳井市の保育の一翼を担っていただけるよう認可をお願いします。 柳井市議会におかれましても、この趣旨をご理解いただき、双葉愛保育園の認可に向けて、できる限りの措置を取られますようお願いいたします。 ◎事務局長(井原郁江) 以上でございます。 ○副議長(平井保彦)  紹介議員の補足説明があれば、これ求めます。中川議員。〔中川隆志登壇〕 ◎議員(中川隆志) 双葉愛保育園の認可と柳井市の保育環境・保育の質の向上を図る請願の紹介議員になりましたので、補足説明を行います。 双葉愛保育園の認可に関しては、2015年第4回定例会以来、3度請願が議会に上程され、いずれも賛成多数で採択されています。 しかしながら、市長は、議会の意に反し、認可されませんでした。 また、2019年第3回定例会には、市長は議会の意向を尊重するように求める、議員提出議案が上程され、賛成多数で可決されましたが、市長は議会の議決に沿うことなく、双葉愛保育園の認可を無視されました。今回は認可を求めて、4度目の請願ということになります。 この請願の趣旨は、双葉愛保育園を認可することによって、市内の認可保育所に競争とゆとりを導入して、柳井市の保育環境と保育の質を向上させてほしいというものです。 もう少し詳しく説明しますと、認可しない理由の一つが、小規模保育所が増えると、公費負担が増えるという財政上の問題です。現在、柳井市で保育所に通っている子どもは、約700人おりますが、例えば、700人の子どもが、10の認可保育所に通っても、11の保育所に通っても、子どもの数は700人で変わりません。 したがって、保育所が増えても、市の負担は700人分に変わりはなく、公費負担が大幅に増えるという理由にはならないと思います。 もう一つの大きな理由は、定員は足りているが、このまま少子化が進めば、大幅な定員割れが起こる懸念があるということです。しかしながら、待機児童いることを前提とした、定員110%の弾力運用を見直し、定員以内に入所者を抑えれば、子どもに十分な目配りのできる、ゆとりのある保育が導入でき、児童のみならず、保育士の待遇改善にもつながり、新規参入も可能になります。 一方で、請願者がおっしゃっていることですが、双葉愛保育園に子どもを預けた経験から、双葉愛保育園は児童のみならず、親にも寄り添って保育をしてくれる、すばらしい保育所であり、ほかの認可保育所への波及効果も期待できるので、働く親たちと、その子どものために、認可園にして、柳井市の保育の一翼を担ってほしい、そういった3つの点であろうかと思います。 国の保育政策は、これまで待機児童への対応が中心でしたが、待機児童は、大幅に減少し、少子化が進む中で、保育園を維持するために、保育所がどのような役割を果たすべきかが、今後の課題となります。 厚生労働省は、保育所に通っていないゼロ歳から2歳児の一時預かりが重要だと指摘しています。保護者の育児に対する不安を解消し、虐待を防ぐ狙いとともに、保育所が継続的に支援して、かかりつけ相談機関となることが期待されています。 まさに、今まで双葉愛保育園が取り組んでこられた保育こそ、厚生労働省が求めている役割を先取りされているわけです。 このような先進的な保育を実施されている保育所を、認可園に加えることで、柳井市の保育環境は、飛躍的に向上すると思いますし、ほかの園に与える影響も大きいものがあります。 一方、保育士の仕事は、定着率が高いとは言えず、待遇面の改善が必要です。児童に寄り添った保育をするためには、保育士や補助者を増やし、働き方改革を進める必要もあります。 そのためには、保育所の自己評価や第三者による評価が、実施される必要があります。幸い双葉愛保育園は不認可園であったがゆえに、柳井市で唯一、山口県が行う保育所の評価を受けられ、山口県下の保育所として、十分に機能しているとのお墨付きをもらっています。 児童福祉法では、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとうたっております。双葉愛保育園を認可園にという、保護者の強い要望を、柳井市長は、ぜひお聞き入れくださるよう、心からお願いして、私の補足説明を終わります。 ○副議長(平井保彦)  質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(平井保彦)  質疑を終結いたします。〔中川隆志降壇〕 ○副議長(平井保彦)  本請願は、なお慎重審議を要しますので、総務文教厚生常任委員会に付託いたします。────────────・────・──────────── △日程第7.陳情上程審議 ○副議長(平井保彦)  次は、日程第7、陳情第3号から陳情第6号までの陳情4件を一括上程し、直ちに議題といたします。 事務局長より、これら陳情4件の表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。〔事務局長朗読〕                               陳情第3号   令和4年3月9日受理山口県岩国児童相談所の不作為による要保護児童の自殺に関する陳情書提出者 広島県広島市東区尾長東3-15-17全国の児童相談所が行う子どもに対する人権侵害を阻止する会 代表 江邑 幸一 柳井市議会議長 山本 達也 様                              陳情第4号   令和4年3月25日受理女性トイレの維持及びその安心安全の確保について提出者 神奈川県大和市中央2-1-15-5階 大和法律事務所内女性スペースを守る会─LGBT法案における「性自認」に対し慎重な議論を求める会─共同代表 飯野 香里 井上 恵子 永田 マル 山田 響子 柳井市議会議長 殿                              陳情第5号   令和4年4月12日受理国民の祝日「海の日」を7月20日に固定化する意見書の提出を求める陳情提出者 東京都千代田区平河町2-6-4海運ビル海事振興連盟会長 衛藤征士郎 柳井市議会議長 殿                              陳情第6号   令和4年5月19日受理沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情提出者 山形県鶴岡市水沢字行司免43-13辺野古を止める!全国基地引き取り緊急連絡会 代表 漆山ひとみ 柳井市議会議長 様 ◎事務局長(井原郁江) 以上でございます。 ○副議長(平井保彦)  これら陳情4件は、会議規則により配布いたします。 午後1時まで休憩といたします。午前11時54分休憩                              午後1時00分再開 ○副議長(平井保彦)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。────────────・────・──────────── △日程第8.議席の変更 ○副議長(平井保彦)  日程第8、議席の変更を行います。 今期定例会の議席については、一般質問時に限り、会議規則第3条第3項の規定より、議長において、ただいま御着席の議席に変更いたします。                               1番 平岡実千男     2番 岡本 泰行 3番 岩田 優美     4番 田中 晴美 5番 下村 太郎     6番 長友 光子 7番 岡村 茂樹     8番 三島 好雄 9番 君国 泰照    10番 藤沢 宏司11番 平井 保彦    12番 篠脇 丈毅13番 坂ノ井 徳    14番 中川 隆志15番 川﨑 孝昭    16番 山本 達也                              ────────────・────・──────────── △日程第9.一般質問 ○副議長(平井保彦)  日程第9、一般質問を行います。 今期定例会における一般質問の通告は11名、質問の順番は、抽選により、既に決定いたしておりますので、順次質問を許します。 最初の質問者、三島議員。〔三島好雄登壇〕 ◆議員(三島好雄) 皆さん、こんにちは。昼一番で、眠たいかもしれませんけれど、我慢して聞いてください。 公明党の三島好雄でございます。今回は、複合図書館について、るる質問をさせていただきますが、その前に、先日、担当課長さんのほうから電話がありまして、私が昨年、2回ぐらい一般質問やりましたが、柳井市のホームページが変わりましたよというふうに、連絡をしてくれました。見ると、写真がかちゃかちゃ変わっていったりとかというところもありましたけれど、一番反響もよかったのは、3か国語ぐらいの、スイッチを押すと翻訳が出ると。中国語とか英語とか出るところは、ものすごくいいねっていう反響がありました。それは、あえて担当に聞くと、これは前からありましたって言うのです。前からあったけれど、分からなかったわけですよ、これ。もう文字ばっかりで。それが、今回は、ものすごくすっきりした。ちゃんと、ぴっと押したら、いろいろなところに、自分の知りたいところに飛んでいきますので、ぜひ、皆さん方も、御覧になっていただきたいと思います。 それでは、本論に入っていきたいと思っております。 複合図書館についてでございます。 建設関係の予算も可決をされまして、いよいよ、複合図書館の建設工事もスタートいたします。外観も大事ですが、一番大切なのは、ソフト面の充実だと考えております。 まず、1番目に、施設や組織の発展は、その中心者の力量で決まる。図書館の館長の人選は、どのようにするのか、伺いたい。 2番目、複合図書館の話が、まだ初期の頃から、複合部分に3Dプリンターを購入するという話がありましたが、どうするのか、伺いたいと思います。小学生とかには喜ばれるのではないかなと思うのですけれども。 3番目、やない市民活動センターの職員さんは、皆、図書館のほうに行くように聞いていますが、これまでたくさんの団体が加盟し、たくさんの方が利用されていました。集会所や作業部屋、職員の仕事の内容は、今後どうするのか、伺いたいと思います。とっても一人一人の方が心やさしくて、フォローしていただける、力のある方々ばかりですから、こういう方を大事に、どのように使うか、伺いたいと思います。 4番目、ダンスの稽古などは、鏡が必要でありますけれども、ちょっと狭いので、自分のこのぐらいの鏡を、2つぐらい移動式の鏡を買って、部屋に置いておけばいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 それと、5番目、語学教育専門のための、語学ブースの設置は、検討できないかという、市民の方の要望がありました。 最後、6番目、最近では、大学受験用の漫画があるのです。それで、歴史だけではなく、数学などの漫画があり、この漫画を読んで勉強し、自分は東京大学に合格したというテレビ番組が、ちょっと前ですけれども、NHKで放映をされました。もし、そういうものがあれば、導入をされるかどうか、伺いたいと思います。例えば、私なんか文化系なもので、どっちかと言えば社会とかだったのですけれど、今は、大畠の図書館に行くと、小学校用の歴史の本がありました。それを見ると、例えば教科書だけ見ると、ゴシックのところだけ覚えるので、なかなか頭に入らないのですけれども、漫画で読むと、周りまで、背景まであるので、頭に入ってくるという、そういうふうなことだと思います。 以上、6点にわたりまして、質問をさせていただきました。よろしく、分かりやすい答弁を、お願いをしたいと思います。以上です。〔三島好雄降壇〕
    ○副議長(平井保彦)  市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) それでは、三島議員の御質問にお答えをいたします。 大きく、複合図書館についてということで、まず、②の、3Dプリンターの導入の考え方から、お答えをしたいと思います。 複合図書館には、スタジオと呼ぶ、10の部屋を整備いたします。会議室、視聴覚室といった名前をあらかじめ定めないことで、用途を狭めず、より自由な発想による、多様な活用を目指してまいります。 このうち、スタジオ1につきましては、現在の市民活動センターから、印刷機、パソコン、ポスタープリンター、丁合機、紙折り機、裁断機などの、各種機器を移設する予定でございます。 また、このスタジオ1は、市民活動などに取り組まれる皆様の、様々な作業スペースとしての利用を想定をしております。今回お尋ねの3Dプリンターにつきましても、このスタジオ1に、新たに設置することを検討しております。 複合図書館の開館を契機に、ものづくりに興味や関心のある市民、特に若い世代が新しいテクノロジーに接し、最新機器を利用したものづくりへの様々な可能性を見いだす機会を創出してまいりたいと考えております。 議員、御承知のとおり、テクノロジーは、日々、加速度的に進歩しております。3Dプリンターに限らず、eスポーツ、仮想空間、拡張現実、デジタルアートなど、最先端のICT技術を活用した機器を、ますます気軽に利用できる時代となってまいりました。例えば3Dプリンターの体験教室を、産・学・官の連携により、高等専門学校や大学、民間企業などの御協力・御支援をいただきながら開催するなど、ものづくりに関心のある人の裾野を広げていくような取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、③市民活動センターについてでございます。 市民活動を支える拠点として、平成24年に開設しましたやない市民活動センターは、社会的課題の解決やコミュニティの活性化など、様々な分野において、多くの市民の参画により展開されており、今年で設立10年を迎えます。 センターの利用登録団体、個人は、本年3月末現在、119団体、3個人となっておりまして、発足当初の41団体、3個人に比べまして、大幅に増加しております。 センターでは、利用登録団体の皆様に対し、活動助成金の申請サポートや、様々な情報提供、活動内容をグレードアップさせるための講座開催などによりまして、市民活動の促進を図っているほか、センター内の交流テーブルでは、御活動されている方々同士の交流、コミュニケーションの場として、広く御利用いただいているところでございます。 そのような中、議員御案内のとおり、現在、市文化福祉会館1階に設置をしておりますやない市民活動センターにつきましては、複合図書館内に、作業スペースを含め、移転することを計画しております。 基本的には、センターの相談員は、館長、司書、事務職員らとともに、事務室において業務に当たることとなります。このことから、講座や交流会などのイベントの開催や、準備作業などでは、センター職員と図書館職員が連携・協力することで、これまで以上に効率的に、また、的確に業務を遂行できるものと考えております。総合受付であるサービスカウンターやスタジオにおいては、随時、市民活動に関するお問合せや、御相談にも応じてまいります。 なお、移転後も、引き続き、市民活動における交流連携や、情報交換を支援するため、利用登録団体はもとより、これまで市民活動に関わったことがない来館者にも、気軽に立ち寄っていただけるような市民活動サロンなどを、スタジオを活用して、定期的に開催していくことも検討しております。 こうした取組によりまして、市民活動に参画する人が増えたり、現在、課題となっております担い手不足の解消や、新たな活動団体の設立につながるなど、本市の市民活動の輪が、さらに広がるものと期待をしております。 また、印刷機等、各種機器を設置しております作業室につきましては、現在も、団体活動のPRのためのチラシの作成など、多くの団体に御活用いただいておりまして、市民活動を行う上で、必要な場所というふうになっております。スタジオ1がその機能を引き継ぐということになりますが、3Dプリンターの導入について、御説明いたしましたとおり、印刷物の作成だけではなく、来館者がものづくりを行うための場所としても、活用することとしております。 そのほか、館内設備として、市民活動に関する様々な情報が、市民活動を目的とせずに館を訪れる人たちにも提供できる展示スペースや、デジタルサイネージなども整備をいたしまして、情報発信の機会の向上というものを図ってまいります。 議員、御案内のとおり、複合図書館には、様々な情報が集まります。また、多くの人が、様々な目的で来館をされます。そうした中、図書館司書、市民活動センター相談員が、それぞれの専門性を生かしながら、連携・協力することによりまして、特色ある運営を目指してまいりたいと考えております。 図書館機能や子育て支援機能、防災機能に関連した企画などを通じて、市民活動に取り組む方々に加え、多様な世代や立場の方々がつながり、交流をすることで、多様な出会いが生み出されるということでございます。 このように、市民活動への新たな参画を促すことで、本市における市民活動のさらなる推進を図っていくことが、複合図書館の役割として、大きく、これは期待をするところの一つでございます。 次に、④ということで、複合図書館に備え付ける鏡について、お答えをいたします。 複合図書館に整備をする備品類につきましては、希望される方々の御要望など、御意見をお聞きしながら、今後、必要な備品について、準備してまいりたいというふうに考えております。 そのほかの御質問、館長の人選、語学ブースの設置、大学受験用の漫画の導入、こうした御質問に対しましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○副議長(平井保彦)  教育部長。 ◎教育部長(三浦正明) それでは、私のほうから、複合図書館についての中の、①、⑤、⑥についてお答えいたします。 まず、①図書館の館長の人選についてですが、図書館館長の人選につきましては、これまでも、本市議会の中で、三島議員から御質問いただいております。そのときの答弁では、複合図書館の館長の公募につきましては、その時期も含め、先進自治体や他市町の図書館の状況も研究し、慎重に検討してまいりたいとしております。 開館までの館長の業務といたしましては、図書館システムやホームページの改修、移転計画の策定や移転作業、配架計画の策定や配架作業、建築現場との調整などが想定されるほか、図書館協議会の運営や図書館サポーター制度の構築等、新たな取組もあります。 こうした多岐にわたる館長としての業務を検討した結果、転換時期である現在は、今の体制を維持していくことが、スムーズな開館に向けて必要であり、そのことからも、館長は職員での対応が適切であると判断したところであり、その旨を総務文教厚生常任委員会において説明した次第です。 なお、開館後の運営につきましては、内部、外部に問わず、適した人材の登用という必要性も十分認識しておりますので、転換時期を超えた時点では、外部人材の登用についても検討してまいりたいと考えております。 次に、⑤の語学教育専門のための語学ブースの設置についてですが、御質問の語学教育専門のための語学ブースですが、1つには、語学の発声練習ができる自習室や、語学教育専用の教材を視聴するスペースなどが考えられます。複合図書館では、1階には、24インチのモニター、DVD・ブルーレイデッキを備えた視聴覚ブースを3席整備するとともに、2階のティーンズエリアには、少人数での使用を想定した防音機能を備えたスタジオを2部屋整備するように設計しております。 さらに、閲覧席において、来館者の妨げにならないよう視聴できるポータブルプレーヤーやヘッドホンも整備するように計画しております。 また、近年発刊される語学教育用図書には、ダウンロードすることで使用できる音声資料が附属しているものが多数あり、現柳井図書館においても、近年購入している図書の中には、音声資料が附属しているものも幾つかあります。これらの資料は、利用者が自身のスマートフォンを利用して、QRコードを読み込むことにより、映像や音声等をダウンロードし、視聴が可能となりますので、視聴覚ブースに限ることなく、学習することが可能となります。 以上のようなことから、議員お尋ねの、語学ブースの設置や語学学習を行う環境整備については、複合図書館整備の中で実現できるものと考えております。 次に、⑥の大学受験用の漫画の導入についてですが、現在、柳井図書館では、小中高生の興味や関心を引き、学習意欲を高めることに有益であると思われる、漫画を取り入れた形式の図書について、主に児童書を重点的に所蔵しております。一例として、柳井ライオンズクラブから寄贈いただいた図書の中に、「日本の歴史」という漫画の歴史図書があり、年間の貸出数でも上位となっております。 先ほど、議員からは、大学受験用の漫画を読んで勉強し、東京大学に合格したというテレビ番組の内容を御紹介いただきましたが、最近出版された本の中では、「現役東大生が選ぶ勉強になるマンガ55」という本の中で、東大生がどのように漫画を通じて勉強しているのか、漫画から何を得ているのか、そのヒントを伝えるといった内容が紹介されております。 また、議員御指摘のように、歴史だけではなく、苦手意識を持つ人が多い数学を漫画で解説した本や、楽しく読めて、知識ゼロから高校数学1Aまでが分かる本など、数学に関した本も出版されています。 複合図書館の整備については、学習の場の充実ということも念頭に置き、先ほども少し申し上げましたが、1階部分には、小学生専用の学習スペースや視聴覚ブースを、また、2階部分には、中高生以上の学習室やティーンズエリアを整備いたします。そうした中で、ティーンズエリアの運用方法や、中高生向けの図書の充実については、今後、図書館運営をサポートするために、社会人だけではなく、中高生のサポーターも募集し、ティーンエイジャー及び学生としての意見を伺っていきながら、選書していきたいと考えております。 議員御質問の大学受験用の漫画の導入については、令和5年度以降に中高生向けの図書の充実も図ることを計画しておりますので、その中で検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長(平井保彦)  三島議員。 ◆議員(三島好雄) たっぷり話してほしいというふうに要望しておりましたが、18分も余ってます。 再質問というか、1番目の、中心者の力量で決まるというのは、これはもう、いろいろな組織でも言われてますが、今、教育部長が言われた話を聞いて、なるほどなと。今はまだ、今からできるわけで、引っ越ししたりとかいろいろなことで、今、市の職員がやるほうがいいだろうというのは、妥当だと思います。 それと、3Dプリンターの話をいたしましたが、市長のほうから、それよりも、確かによそではもっと、先ほど言われましたけれども、いろいろなものがあるわけで、図書館だから、どこまでやるかという問題がありますが、あくまでも、これは複合部分ということでございますから、できるだけ夢のあるものにしていければなと思います。 それと、一番心配だったのが、3番目のやない市民活動センター。こちらの職員さんは、本当、結構スキルがあるのです。例えば、ある人が何か事業をやろうとしたときに、県からこんな補助金もらえるよ、応募してみたらとか、そういうふうないろいろなアドバイスをしていただけたりとか、特に中心者の方が素晴らしい人格者の方でございますから、それらの方が、私が、たまにしか行かないのですが、行ったときに、何かちょっと不安がってらっしゃったのはなぜかなと思ったのは、要するに、複合図書館ができたら、私たちはどうなるのだろうかというふうなことが、やっぱりちょっと御心配だったようでしたので、今日の質問をいたしましたけれども。 人件費のことも考えての上で、うまいこと考えたなとは思うのですけれども、司書の数は増やされないと厳しいとは思いますが、その辺はどうですか。3人が図書館の事務所に行くと。司書が今までのままだったら、今度は本体のほうに行きますが、15万冊ですかね、最後は。これらの貸出しのこととかについて、やはり相当マンパワーも要るのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょう。 ○副議長(平井保彦)  教育部長。 ◎教育部長(三浦正明) 現在、図書司書については、5人おります。今後、複合図書館を運営していくに当たって、その5人体制を8名体制で運用していこうというふうに考えています。現在、3人がフルタイム、2人がパートタイムなので、8人の中ではパートタイムとフルタイム、分けて運用していきたいというふうに、今、考えております。 ○副議長(平井保彦)  三島議員。 ◆議員(三島好雄) ありがとうございます。ちゃんと考えていただき。 あと、4番目のダンスの稽古などっていう話で、ダンスだけではなくて、例えば大道芸でもそうですけれど、あと、踊りとかでもそうなのですけども、やっぱり姿見がないとなかなか難しいというのがあって、以前、サンビームやないに伺ったときに、サンビームやないの館長さんに練習場、見せてもらったのです。そしたら、こっから、端から端まで鏡がぱっとあるのです。あんなには要らないと思いますが、邪魔になる、逆にですね。部屋が狭いですからね。あんなに広くないですから。だから、部屋に合ったように、大体2人分ぐらいあれば見れますので。しかも、多目的に使われると思いますから、そういう意味では、それを例えばダンスの練習とかやるときはそれを使って、またやらないときは、下にコロか何かついてると思いますので、移動させてしまっておくとか、そのようにしたらどうかというふうに、今、思いました。 それと、語学のほうは、これも実際に学習塾とかやってらっしゃる方の提言なのですけれども、今の現図書館でも、2階に、あれはビデオですね、DVDではなくて。ビデオも見れる、2階に確かあったと思うのですけれども、ああいうのではなくて、できれば専門的に、さっき教育部長が言われたようなことができればいいなと思います。 それと、最後の漫画の話です。これは、私はびっくりしました。物理とか生物だとか、みんな漫画があるのです。何で40年前になかったかなと思ってます。誰でも苦手な科目、得意な科目があると思いますが、そういうところで、少しでも、見て、なるべく好きになって、また、理解できればいいなと思います。 今、町なかでは、AIを使った学習塾なんかもできてますから、あれは受験ですけれども、そういうふうなことでございます。 今日は、複合図書館の複合部分について、主に質問をさせていただきました。時間をたっぷり使って、市民の皆さんに分かるように言ってくださいと言ったのに、時間がすごく余ってますが、これ以上話すと、通告してないですから。これ、1回で終わりませんから。シリーズでやらせてもらいます。以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(平井保彦)  以上で、三島議員の一般質問を終わります。 ○副議長(平井保彦)  午後1時45分まで休憩といたします。午後1時29分休憩                              午後1時45分再開 ○副議長(平井保彦)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、君国議員。〔君国泰照登壇〕 ◆議員(君国泰照) 君国でございます。どうぞ、よろしくお願いをいたします。 今日の朝、新聞見てますと、この新聞の切り抜きの中に、13歳の女の子ですが、「誰かのために働きたい」、そういうふうな文が載っております。同じ人間に生まれてきて、ぼやっと過ごすのではなくて、何か人のために尽くしてみたいなと、そういう記事が載っておりました。 今朝、議員32年の表彰を受けまして、ありがとうございました。28年前に、私も、あと数時間の命だから、もう皆さん、家族とのお別れをしてくれよ。そして、もう、七転八倒して苦しむ中で、神様、どうぞ生かしてください。まだ、私はやらなければいけないことがある。市民のために尽くしたい。そういう意味で、長々と32年までやらさせていただきまして、市長や皆さん方には御迷惑をおかけしているのではないかと思います。 さて、本題でありますが、柳井市基本構想の具体的な推進事業についてであります。 その第1は、まず、産業でありますが、市長の4期にわたる献身的な努力によって、人にも企業にも選ばれるまちづくりという理念に基づいた信念であり、そのことが、次第に成果として現れております。このことは、皆さん方のお手元に、これは朝日新聞でございますが、記事に載っておりまして、事細かくいろいろと、どういうふうないきさつで企業誘致して、どういうふうに企業を広げていくか、また、企業以外にどういうふうな産業を発展させて、どのように経済効果や人口を増やすかということが、詳しく載っているわけでございます。 今まで、企業誘致と言えば、機械製造業が主でありましたが、農業振興の育成にも力を注がれております。これからの時代は、柳井市の特性を生かし、人口減の歯止め、雇用の場の確保など、あらゆる産業の誘致や開発が求められておりますが、市長は、企業誘致以外にどのような、頭の中に構想として、柳井のまちを活性化させていきたい、そういうことをお考えかということをお尋ねをしたいと思います。 次に、観光についてであります。 十年一日のごとく、同様な質問をいたしまして、執行部もまたかと嫌気が差されていると拝察をいたします。これも議員の使命であり、御容赦をお願いしたいと思います。 5月28日の柳井日日新聞によりますと、「観光客来ない、白壁通り2年連続で1万9,000人」と記事にありました。コロナの影響を受け、白壁の町並みや、観光ルートにフラワーランドももろに打撃を受け、人通りもまばらで、入り込み客も激減をしております。平成19年の10万338人をピークに、この5年間は、5万人を切る状態となっております。 一度来柳された方は、観光客、中にはリピーターもおられますが、正直なところ、白壁の町並みや、観光スポットや、やまぐちフラワーランドも、いま一つ魅力に乏しく、マンネリ化して、代わり映えがしないとの辛口の声が聞こえます。 そこで、2017年に柳井市観光振興ビジョンが策定され、はや6年が経過しておりますが、進捗状況やその問題点はどこにあるのか。また、担当職員や関係者も、一生懸命努力をされております。多少は、この柳井市も、テレビやいろいろなイベントでも出まして、知名度は上がっておりますが、何かそこに根本的な見直しが要るのではなかろうかと思いますが、ありましたら、その解決策についてをお尋ねをしたいと思います。 3番目の文化でありますが、コロナの悪影響により、日本国のみならず全世界が疲弊し、柳井市も御多分に漏れず、多大な影響を受け、柳井市も、まち全体が沈滞化しております。 そこで、沈滞ムードを一新すべく、明るい話題やニュース、スポーツのまち柳井として、活躍する選手、ボランティアで地域に貢献する市民のいろいろな話題もありますが、このたび、文化も、若者が中心となり、音楽のまち、文化を育むまちづくりを計画し、より一層の文化活動にと、第1回のミーティングを開催をされました。柳井市には、一人一人、潜在する、秘めたるパワーを持っております。柳井市は、行政は、そのお手伝いをするところであります。 市民が自ら元気を出し、わくわくする行事、イベント、サンビームやないの活用や運営の在り方、市民の待望する金魚ちょうちん祭りや、その他、夏から秋への諸行事について、どのようなものが開催されるか。これをまた、するか、しないか。ぜひ、その辺をお尋ねをしたいと思います。以上で質問を終わりまして、また再質問をさせていただきたいと思います。〔君国泰照降壇〕 ○副議長(平井保彦)  市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) それでは、君国議員の御質問にお答えをさせていただく前に、改めて、私からも、先ほど中国市議会議長会表彰、32年以上ということで御受賞、心から、おめでとうございます。 それでは、大きく、柳井市基本構想の具体的推進事業についてというお尋ねでございます。 まず、(1)番として、産業についてでございますが、議員御承知のとおり、雇用の創出、働く場の確保、つまりは企業誘致を市政最大の課題として、私自身も全力を傾注してまいりました。 市長就任直後から、上京のたびごとに企業を訪問し、さらに一層の企業誘致を促進するために、平成25年4月には、経済部に企業立地・雇用創造推進室を新設をしております。以降、国の実践型地域雇用創造事業への応募と取組、推進室職員による柳井広域圏企業への訪問活動なども開始をしまして、企業誘致に向けた取組を重点的に実施してまいりました。 こうした地道な努力を粘り強く継続し、加えて、進出企業への支援制度を拡充するために、市議会にも御理解をいただき、3度にわたり、柳井市企業立地促進条例を改正しております。 先ほど、君国議員からも御紹介をいただきましたが、こうした中、先般も新聞紙上で、「誘致企業 柳井に次々進出」と題しました特集記事が掲載されるなど、目に見える成果となってまいりました。 平成25年度以降の本市への企業進出件数は、16件に上っております。このうち、製造業の進出件数は7件であり、令和2年度には、長年の地域課題でありました、南浜の遊休地及び遊休施設への製造業2社の進出が実現するなど、現状、企業誘致向け大規模用地としては、南浜の市有地1か所を残すのみという状況になっております。 一方で、先ほど行政報告をいたしました2件の企業進出を含め、昨年度以降の進出6件が全て非製造業であるというように、近年、非製造業の進出も顕著となっております。 具体的には、廃校を活用したサテライトオフィスの開設、事業譲渡による宿泊業・飲食業の進出、民間の遊休施設を活用したコワーキングスペースの開設、遊休農地と遊休施設を活用した新規農業法人の設立、シェアオフィスへの本社移転、花市場の開設などでございます。 このように、多様な業種の企業進出が相次いでいる背景も、実に多様でございまして、山口県の企業立地や農業振興の部署の思いを持った方々との綿密な連携・協力、さらには、先ほども申し上げました、就任直後からの企業訪問をきっかけに、今も続いている多くの御縁にあるものと認識をしております。 本市といたしましては、先ほど、議員からは、製造業の企業誘致以外にはどうかというお尋ねではありますが、特に、今までにないスピードで進む少子化に対応するためにも、製造業・非製造業を問わず、より多くの、また多様な業種の企業を誘致することによりまして、働き先が広がり、より多くの若者たちが地元で就職できることが、結果として究極の子育て支援になると、人口減少の抑制につながるものと考えております。 君国議員におかれましても、本市産業の多様化・高度化につながる企業誘致への取組に、引き続きの御理解と御指導を賜りますよう、お願いを申し上げます。 大きな2点目、(2)の観光について、(3)の文化についてのお尋ねに対しましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○副議長(平井保彦)  経済部長。 ◎経済部長(徳武伸幸) それでは、続きまして、(2)の現状のままの観光でよいのか。観光拠点整備や、見直し策はあるかについてでございます。 観光拠点の一つであります、やまぐちフラワーランドにおいては、本年4月より、キッズカフェ──子ども食堂でございますが──を実施し、中学生以下の子どもには子ども食事券を配布し、また、フラワーランドを拠点とする事業者が、芝生の上でも楽しめる子ども向け体験として、スラックラインを行うなど、御来場者にも大変喜んでいただいておるところでございます。 また、先ほどの、やない花のまちづくり振興財団の経営状況報告では、少しきちんとした答弁ができませんでしたけれども、令和元年度において、入園者としては7万8,000人、2年度には5万8,000人、そして3年度には7万5,000人という形で、大変厳しい中ではありますが、着実に取組を進めておるところでございます。さらに、本年4月より、地域おこし協力隊を派遣をし、様々なイベントや花の魅力等の発信に取り組んでいただいております。 また、コロナ禍により中止しておりましたサザンセト・ロングライドinやまぐちも開催を予定しており、少しずつ、観光施設やイベントにも活気が戻りつつあると感じてるところでございます。 市の観光の中心的役割を担っておられる柳井市観光協会及び大畠観光協会も、それぞれ新たな取組を始めておられます。 柳井市観光協会におかれましては、新たな視点、取組を進められ、一例といたしましては、金魚ちょうちんの発祥の地と言われる青森県弘前市との交流による弘前ねぷたの製作展示や、白壁の町並みには金魚ねぶたを、柳井金魚ちょうちん祭りの盛り上げのため、装飾をされると聞いております。また、毎月、テーマに基づき、一部配色を変えた金魚ちょうちんを、白壁の町並みに飾ってもおられます。 大畠観光協会におかれましては、地域の魅力であるシーフードや、瀬戸のうずしおを前面に、旅行エージェントにもPRを始めておられます。 こうした事業展開により、受け身の観光から攻めの観光への展開も可能だというふうに考えております。引き続き、これらの取組に必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 続きまして、(3)の文化の中の①の中の金魚ちょうちん祭りと柳井まつりについて、併せてお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、柳井金魚ちょうちん祭り、柳井まつりは、一昨年から中止を余儀なくされております。現在は、ワクチン接種なども進み、また、感染防止行動も浸透してきたことから、国や県の方針を踏まえながら、開催を検討してまいりました。 柳井金魚ちょうちん祭りについては、先日、6月6日に開催されました柳井市金魚ちょうちん祭り協議会総会において、開催が決定をされたところでございます。今年については、ねぶたの引き回しやアルコールの提供などは取りやめ、動から静の祭りに、飲食についてはエリア化するなど、感染対策を意識しつつの開催を考えております。 柳井まつりにつきましては、まずは柳井金魚ちょうちん祭りを円滑に実施し、その気づきを踏まえて、開催の有無を決定してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(平井保彦)  教育部長。 ◎教育部長(三浦正明) それでは、私のほうから、(3)文化の①サンビームやないの活用や運営の在り方についてお答えをいたします。 サンビームやないは、昭和60年10月に開館して以来、今年度で36年目を迎えます。開館当初は、柳井市の文化の殿堂として、多くの市民の方に愛され、多くの文化事業を実施してまいりました。 しかし、開館20年目を迎えたあたりから、特に料金設定の高いチケット販売は低調になり、市の一般財源の持ち出しも増える事業が増加してまいりました。また、平成15年には、友の会の会員数の減少により、解散をされておられます。 さらに、サンビームやないの設備におきましても、照明や音響、空調、舞台機構といった設備の老朽化も進み、文化施設の設備改修には多額の予算を必要とすることから、平成19年度の庁内会議におきまして、サンビームやないの大規模改修は当面の間はしない、自主文化事業はサザンセト音楽祭以外実施しない、サンビームやないに専属の職員は置かないという運営方針が決定され、以降、買取公演は実施せず、各種文化団体への貸館運営のみ継続してまいりました。 現在のサンビームやないの利用状況でございますが、一般の定期利用団体は、音楽関係を中心に10団体程度ございます。演劇鑑賞会や市民の皆様から大好評の「市民と音楽の集い」をはじめ、文化講演会、定期演奏会等も実施していただいております。最近では、柳井高等学校の吹奏楽部の発表会をはじめ、市内や近隣の高等学校の文化祭等でも御利用いただいておりまして、昨年度は、コロナの影響で中止のイベントも多くありましたが、59回のホール利用をいただいております。 議員お尋ねの、市民がわくわくするようなイベントの開催や、サンビームやないの活用や運営の在り方につきましては、今年度、平成19年度以来となります買取公演を実施いたします。 また、新たな取組として、8月21日に、次世代のアーティストによるサマーコンサートを実施いたします。これは、高校生をはじめ、若い世代の方に発表の機会を提供するとともに、サンビームやないを盛り上げていただき、音楽文化の活性化につながればと考えております。 このほか、情報発信が足らないという御意見もいただきますので、今年度から、撮影許可を頂いた活動団体の紹介動画をホームページで公開しております。 来年度以降につきましても、自主文化事業の充実を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(平井保彦)  君国議員。 ◆議員(君国泰照) いろいろと今までは、市長の悪口ばっかりを──私は言うちょらんですよ。ほかの方がよく言われるわけでありますが、「何もやっちょらんじゃないか」、「東京ばっかり行って何しちょるんか」、「企業誘致やら何じゃかんじゃ、いっそ増えんが、どうじゃろうか」。下積みで一生懸命、市長はやったやった言うのでなくて、黙々と一生懸命やっていらっしゃるわけであります。ようやく、それが、花が咲きつつあるわけであります。 そして、南浜の企業団地のほうもかなりもう売れまして、ほとんど満杯ではなかろうかと思いますが。あと一か所だけ、残っておるように思いますが。これも何か、新聞によりますと、目鼻がつきかけている、交渉しているというお話でございますが、その辺はいかがになっているのでしょうか。 ○副議長(平井保彦)  市長。 ◎市長(井原健太郎) 南浜の、残る、先ほど申し上げた1区画が、大変広うございますので、そちらへの企業誘致ということで、今、取組を進めております。ただ、これは、もちろん全てそうなのですが、先方の御事情がありますので、今、この時点で御報告できることはございませんけれども、今後、事が進展をいたしますと、しっかりと皆様にも御報告をさせていただきたいというふうに思います。 また、土地はそこに限られますが、民有地も含めて、今、そうした情報については、ぜひ企業立地・雇用創造推進室のほうにお寄せいただいて、そうした民有地も含めて、しっかりと企業の方々に知っていただいて、また、関心を持っていただいた折には、市としても全力でサポートしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(平井保彦)  君国議員。 ◆議員(君国泰照) 非常にうれしいことで、今までは、「本当、南浜は草ぼうぼうで、いっそなっちょらんのう」という話が出ておりましたが、もうどんどん着工して、ビルが建ったり、工場が建ったりするというのは、非常に、あそこの前を通っても、うれしい次第でございます。 企業誘致ということになりますと、製造業とか機械組立てがあるわけでありますが、もう南浜がいっぱいになって、今はまだ1か所残っておるようでございますが、将来的に、南浜のほうはもう満杯で、企業誘致をする場所がないのではないかと思いますが、柳井市にも、そのほかにいろいろな用地、遊休地があると思いますが、その辺の開発やら、交渉はいかがなものでしょうか。 ○副議長(平井保彦)  市長。 ◎市長(井原健太郎) 先ほども若干申し上げましたけれども、最後に残る大きな、非常に広い面積を有するものとしては、南浜があと一か所ということでありますが、ちょっとサイズは違いますけれども、柳北企業団地も、今、ございます。そのほか、民間が所有しておられる土地も含めて、しっかりいろいろなアンテナを張って、情報をいただいて、そちらへの橋渡しというようなことも、今までもやってまいりましたし、そうした取組を進めていきたいというふうに思います。 なお、先般、雇用の確保ということで、ハローワークさん、山口県柳井県民局長さんと一緒に企業訪問をさせていただきましたが、ある会社では、ここ数年で十数人の新卒高校生を採用されて、この間、どなたも退職されることなく、今も働いてもらってるという、非常に喜びのお声もいただきましたし、もう一方の、最近いらっしゃったところは、ちょっと先ほど何かお話が聞こえましたが、100%再生可能エネルギーをもう購入されて、導入されてるような状況であり、また、雇用のほうも着実に、今、増えていってると。これは、近々、電気自動車も含めて、大きく普及する段階になってくると、さらに、そこには、特に雇用という意味では、大きな拡大、伸びが期待されるわけでありまして、土地がそういうふうにないからというよりも、今、進出していただいているところも、そういうふうな形でますます内容、中身含めて、様々な取組を通じて、雇用という意味では大きく御貢献いただいておりますし、このあたりは、私自身も今後、ますます期待もしておるところでございます。 ○副議長(平井保彦)  君国議員。 ◆議員(君国泰照) ありがとうございます。我々はもう、いつも頭の中には、企業誘致というと、大きな工場が来て、何千人、何百人という人が来る、そういうふうなのが昔から頭の中に焼き付いているわけです。やはり、もういろいろな、多角的に見て、工業高校だったら行ける、大学行ったら、勉強し過ぎて頭が良いから、柳井に戻ってきても働くところがない、そういうふうな感じがありましたが、やはり地元に住んで、地元を本当、心から愛し、家も百姓だけど、どっかよそのほうにも勤めて、また半農でも農業をやってみたいという方もどんどん増えてきているのではないかと思うのです。 そうした意味で、遊休地、それから荒廃地、いろいろなところが柳井のまちにたくさんあるわけでありますが、今度、そういうふうなのも交渉しながら入れると、農地法とかいろいろな法律等もありましょうが、開墾とかいろいろなことをして、今度はオリーブの畑にしようではないか、これはミカン以外にちょっと違うものにしようではないか、ブルーベリーにしようではないか、そういうふうな働く人の場をつくっていく。そして、それがまた、地産地消で柳井の、海であれば魚、そしてまた、農家のほうであれば、いろいろな特産野菜で柳井の名物になっていただくように、これはまた気が長い話でありますが、そういうふうなことも、ぜひ、努力をしていただきたいと思うわけであります。 それと、柳井にもいろいろと遊休地とか、山の中にもパネル──こういうふうにチラシで入っておりました。余った土地がないですか、売りませんか、これはもう同じ日に2枚も入ってました、別の会社が。土地を安く買いますよ。それは、土地を売買するのもいいのはいいのですよ。いろいろと見よると、日本人の名前を借りて、中国人が土地を買いあさりよるよ、中には水も買いよるよ、そういうふうなこともありますが、こういうふうなことは、情報、入ってないですね。 ○副議長(平井保彦)  経済部長。 ◎経済部長(徳武伸幸) 実際そういう売買がされたりとか、いろいろ開発をされたりという、事象があることは情報は入ってきますけれども、そこの方が日本人であるとか、ほかの外国の方であるとかという、そういった情報は、我々としては持っておりません。 ○副議長(平井保彦)  君国議員。 ◆議員(君国泰照) ちょうどええとこでから、部長に代わりましたですね。今度は、観光のほうに参りたいと思います。 いろいろと観光ビジョン、そして、これは平成9年にできた柳井市観光振興ビジョン、そして今度できたのが、29年に、柳井市観光振興ビジョン、あるわけです。内容が、もう全然違うわけでありますが、非常に、観光振興ビジョンも内容は立派なのです。非常に、ああ、そうかそうか、なるほどなるほど。字句やら文字やらは多いのですけれど、実際にそしたら誰がやるんかいの、観光協会がやるんかいの。いや、そりゃ、市に任しちょったら、市がやるいや。もう、そういうふうな人が多いのです。ぜひ、観光とかいうたら、やっぱり、それをなりわいとする人が一生懸命やっていかなければいけないし。 度々言いますが、大島のほうだったら、飲食業の方が毎週毎週、集まっては会合、会合をやって、商品の開発、開拓をどんどんやっていって、みかん鍋という、みんなが当初、ばかにしよったそれが、今では、全国区で放送でもどんどんやって、この一月前から、大島だけでも10本ぐらい、特集で大島シリーズというのをやっておりましたが。 柳井市も、もうちょっとPRが足りんか、PRする前にもうちょっと地元が動かなければいけないのではないか。やっぱり、もうちょっと地元の者が研修会とかいろいろなものをやって、行政任せでなくて、自らが立ち上がってやる、そういうふうな雰囲気がないのです。いつでも、研修会行っても30名、50名来ますが、実際になりわいとする人が全然来ない。一般の市民の方のほうが一生懸命やっておるという状態なのです。ぜひ、そういうふうなことも、業者をちっと叩いてでもええけえね──叩いたいうたらちょっとあれでありますが、ちょっと尻を叩くぐらいで誘うて、半強制的まではいきませんが、そういうふうに、これ、あなたのことでしょう、もうちょっと勉強しましょうやちゅうていうぐらいの尻叩きも要るのではないかと思うわけなのです。 ぜひ、そういうふうなことで、皆さんに参加して、みんなが燃えるという。そういうふうな、市のほうも、ある程度、引っ張っていく、そして後押しをする。また、まちの中にはまちの中で、料飲組合とか何とかいう、そういうふうなリーダーを見つけて、引っ張っていく。よそは皆、リーダーが一生懸命やって、燃えるように頑張って、物事が成っているのです。やっぱり柳井ちゅうのは、あなた任せ、人任せというのが多いわけでありますが、ぜひ、その辺も、答えは要りませんが、頑張っていただきたいと思います。 それと、一昔前、この観光ビジョンをつくったときの課長がおります。名前は申し上げませんが。そのときには、ただこういうふうに絵に描いて、文にするのではなくて、やっぱり行動ですよ、実行ですよということをいつもおっしゃいました。担当が替わられて、流れましたが。 やはり、コンサルタントとかが、いろいろな者を連れてきても、おたくの店はいいですよ、しかしもうちょっとこういうふうにしたら、まだもうちょっと人が来るのではないですか、こういうネーミングにしたらどうですか、そういうふうな効率的な指導もやったらいいのではないか。昔は、照明なんかでも、照明コンクールというのがあって、中国電力なんかでも、戸別に、おたくの照明はもうちょっとこうしなさい、売り上げるためにはどうでしょうか、こういうふうにしたほうが良いですよというような指導もやりよったのです。理容院なんかでも、もうちょっと、私は気が弱いけえ、あんた方、うもうないのとはよう言わんのですけど。心では思うちょりますが。ぜひ、そういうふうなことで、辛口のコンサルでもやって、もう少しそこの売上げを上げるための効率的な指導をするようなことも必要ではなかろうかと思います。ひとつ、これは要望にとどめておきます。 7分しかないなった。 それと、これは柳井日日にもまた載っておりましたが、柳井で若い人が、昔はサンビームやないができて本当よかった。次から次からいいものが来よった。もう最近は鳴かず飛ばずで、よいよ寂しいでよ。このままでは文化が廃るでよ、そういう意見もいただきまして、何とかサンビームやないを活性化させたい、そういう意見があったわけであります。 サンビームやないの中には、誰かも行かれたと思いますが、いろいろな話の中にも、「プログラムはなっちょらんじゃないか」、それから、券を売るのに、プレイガイドができないから、「柳井のまちで買おうかと思うたら、何とか喫茶と何とか楽器店しかないじゃないか」、そういうような、券を売るところもない。 そして、サンビームやないのことがいろいろ出ておりましたが、フラワーランドの職員も、本当一生懸命やって、ああ、素晴らしい企画だな、もうあれだけ良い企画で次から次から湧き出るぐらいやって、こういうふうなのを見たら、うわあ、ようやって、頑張っちょるなあというような感じがするわけです。 片や、今度はサンビームやないは、このチラシを見て、これは、それこそ某喫茶店の入り口にぽんと貼ってあるだけ。読もうかと思ったら、英語で、何ちゅうて書いちゃるか分からん、これではいけんな。もうちょっと、PRが下手くそですね。これやったら、もう何やっとるか分からん。私が写真撮ってきたのだけれど、昨日行きまして、サンビームやないの前に看板がある。それに、字、書いちょるだけで、何があります、何があります。市長も、この前、山口に行かれたと思います。 ○副議長(平井保彦)  君国議員、質問のほう、よろしくお願いいたします。 ◆議員(君国泰照) 今からしようと思います。 サンビームやないのところで、山口のところには大きな40インチぐらいのパネルがありまして、それに行事の催し物が、今月は何が来ます、今月も何来ます、そういうふうなPRをする必要があると思うのです。 観光協会の案内所の中にも、1つ、観光の20インチぐらいのパネルがあります。もうちょっと柳井市でも、柳井市のフロアとか、いろいろなところにも、そんとに金はかかりゃせんから、やってみる必要があります。市民の者に幅広く、そしてまた、こういうふうなのも、先ほどからありましたが、ぜひ利用して、サンビームやないの年間のPRとかスケジュールとかいう、そういうなのを、そんな金かかるわけではないのですから。何月にはこういうふうな催しがあります、今度は敬老会ですよ、何ですよというような、そういうふうな情報発信することも必要ではなかろうかと思いますが、そこで、市長はそういうふうなお考えはございますでしょうか。 ○副議長(平井保彦)  市長。 ◎市長(井原健太郎) 大きく、サンビームやないの市が主催する様々なイベントも含めて、PRについては、今、様々御指摘もいただきましたが、より工夫をしていきたいという視点で、今後、考えていきたいというふうに思います。 なお、先ほど手元に持っておられたチラシですけれども、まさに私たち行政が何かするというよりは、一市民というか、地元出身の方が何とか地元を盛り上げたいという趣旨で、まさに民間の力でそういう企画をされて、また、今、そのチラシが本当どこ行っても置いてありますが、また皆さんの力でそういう配布、ポスターの掲示も含めて、いろいろなお店にお願いをし続けてこられて、何とか、たしか7月10日だったというふうに思いますが、盛り上げていこうというような取組ですので、こうした民間の方々が、先ほどの観光ともつながりますが、そうした取組を行政としては様々な形で支援していくと。観光のみならず、産業にも、冒頭の企業誘致にもつながるのですが、そういう動きを支援していくことで、本当に民の力が活発なまちが活気あふれる活性化されたまちであるという基本は忘れずに、我々がすべきことをやっていきたいというふうに考えております。 ○副議長(平井保彦)  君国議員。 ◆議員(君国泰照) サンビームやないの在り方については、職員の方も行かれて、もう、しっかりメモを取られたと思いますが、やはりこれも一つずつ解決して、柳井のまち行ったら、本当、音楽もあるよ、スポーツもあるよ、何でもあるよ、そういうふうな楽しいまちというのは、市民全体が盛り上げていかなければいけないのではないかと思うわけであります。その辺も、クリアをぜひしていただきたいし、また第1回目、第2回目ありましたら、我々も参加して、活力あるまちづくりには頑張っていきたいと思うわけであります。 それと、最後に、今度は金魚ちょうちん祭りがあるわけでありますが、もう当初から、私が、先頭とまでは言いませんが、立ってやったわけでありますが、やはりこの金魚ちょうちん祭りをやるというのは、もう非常にみんなが燃えちょるのです。今年は動から静になっとるようでございますが、「君国さん、昔は楽しかったねえ。もう、バンドやら来てから、いろいろなものがあってね。すごい、柳井来たら、もう身震いがするぐらい感動したよ。楽しいね」と、そういうふうなまちに、またぜひ、今年は無理かも分かりませんが、来年からもやっていただきたいようにこれは要望して、これで私の一般質問は終わります。 ○副議長(平井保彦)  以上で、君国議員の一般質問を終わります。 ○副議長(平井保彦)  午後2時45分まで休憩といたします。午後2時24分休憩                              午後2時45分再開 ○副議長(平井保彦)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、長友議員。〔長友光子登壇〕 ◆議員(長友光子) 日本共産党の長友光子です。コロナ禍、物価高において、市民の暮らしは大変ますます厳しいものになっています。私は、暮らしを守るという立場で、市民にとって切実な3つの問題点について質問をいたします。 第1点は、給食費の牛乳代無料化についてです。 私は、3月議会においても、このことについて、子育て支援の対策の一つとして質問をしました。教育部長は、給食は教育活動の一環という認識を示されました。しかし、学校給食法において、給食の材料費は保護者の負担とされていることをもって、現時点では対応困難であるという答弁でした。 教育活動の一環ということは、憲法26条2項に「義務教育はこれを無償にする」と示されているとおり、当然、無償にするべきものです。食育、丈夫な体づくりをはじめとして、教育の目的である人格の完成を目指す教育活動の大切な一環です。単なる昼御飯ではありません。 そして、貧困家庭や養育条件が厳しい家庭においては、大切な栄養源になっており、まさに命綱であるという事実もあり、福祉の問題でもあります。また、子育て支援の面からも、急がれることです。 日本共産党柳井支部が行ったアンケートには、「子どもが3人いるが、この先、教育費や給食費が不安でたまらない。共働きでもきつい」という声や、「給食費を何とかしてほしい。自治体によっては無償のところもあるのに」という声が届いています。 柳井市の小学校の給食費は、1か月平均、小学生は4,500円、中学生は5,300円です。小中に1人ずつ子どもがいると、1万円もかかります。多子家庭はもっと大変です。 文科省は、給食費の保護者負担に補助することは、自治体の判断としています。本来は、国で無償にすべきものであります。今国会でも、国として、給食費無償化を求めて、まさに質問がされているところです。 全国1,780自治体のうち、小中両方で無償化している自治体は76です。小学校のみは4自治体、中学校のみは2自治体です。 そして、山口県では、和木町、岩国市が小中無償化をしており、何と、今年度4月からは、萩市が中学校の給食の無償化を実施しました。萩市の今年度の当初予算は298億8,000万円で、中学校給食無償化の費用は4,700万円かかります。予算全体の0.16%に当たります。 柳井市は、当初予算が175億2,600万円で、牛乳代無償化の費用は約2,600万円かかり、予算全体の0.15%です。現実として、実現可能なことではないでしょうか。 さて、文科省は、通達を出して、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、原油価格・物価高騰対応部分を活用して、学校給食等の保護者負担の軽減を求めています。 県レベルでは、山口県でも、鳥取県でも、県立学校の給食費の保護者負担の軽減を決めています。期間が限定されるものではありますが、柳井市としても、この機会に、できる限り負担軽減の取組を進めることが求められていると思います。そして、給食費支援が市の予算化につながるきっかけになればと希望しています。 そこで、お尋ねをします。給食費の完全無償化を目指して、まずは牛乳代ゼロ円にする、そのことが急がれると考えますが、いかがですか。また、当面、原油価格・物価高騰分、そこを活用して、給食費の保護者負担の軽減を図ることも効果があると考えますが、いかがですか。それぞれの市のお考えをお示しください。 さて、2番目です。 日本共産党柳井支部が行ったアンケートでは、市民が市政に望むこととして、1番が、買物や交通手段の確保でした。2番が、人口減少対策でした。そして、3番目に、水道料金が高い、何とかしてほしいということが入っていました。自由記述の欄には、「岩国から引っ越してきたけれど、水道料金が高いのに驚いた」とか、「とにかく水道料金が高い。柳井に住みたいと思えるようなまちづくりをしてください」という声が寄せられました。 県内13市で一番高いのです。月20m3使ったとして、一番高いのが柳井市4,752円、2番目が下関市3,103円、飛んで10番目が光市2,260円、12番目が岩国市1,705円、一番安いのが、13番、下松市1,534円です。何と、下松市の3倍です。 さて、柳井広域水道は、山口県が広島県と共同で、工業用ダムとして建設を始めたものです。しかし、工業用水として売れる見込みがなくなったので、柳井広域の自治体に利用を持ちかけたことに由来をしています。 異常に高い水道料金の引下げのためには、県に相当の高料金の対策補助金を求めていくべきではないでしょうか。柳井広域水道域の首長と協力をして、強く要求し続けることが必要と思いますが、いかがですか。 そして、水は一日として欠かすことができず、生活、そして健康や命にも、絶対に必要なものです。その水の値段が、自治体によって、こんなに差があっていいものでしょうか。水道事業は、公営企業という仕組みで、独立採算制が基本になっています。ほとんどが水道料金、つまり住民の負担で賄われているので、設置の条件によって、これほど差が出てしまいます。 しかし、地方公営企業法第3条の経営の基本原則では、「常に企業の経営性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」と規定されています。柳井市水道事業戦略においても、経営の基本方針として、「水道事業の本来の目的である公共の福祉の増進を図るとともに、安心安全な水道を適正料金で安定的に供給するという責務を果たすべく、徹底した経営の効率化や健全化に取り組んでいかなければなりません。」と記されています。 この意味からも、高過ぎると悲鳴が上がっている水道料金をこのままにしておいてはいけないのではないでしょうか。県への相当の支援を求めると同時に、一般会計からの繰入れも適切にしながら、知恵を出し合って、多子世帯や独り親世帯などの減免措置などをはじめとして、何とか料金を下げる施策を取ることについてはいかがですか。 3番目は、水田活用の直接支払交付金の大幅カットに対する対策についてです。 水田活用交付金は、水田に主食用の米以外の作物を作付け、つまり転作した場合に、麦や大豆、飼料作物、ソバ、菜種など、作物の種類や面積に応じて支払われる助成金です。これを、水田機能を失った農地は交付金の対象にしない、今後5年間、水張りをしない場合は外すというのです。この水田活用の直接支払交付金の厳格化は、交付金の大幅カットにつながって、持続的な農業に逆行するものです。 ずっと転作を続けて、今さら水稲を作れと言われても、長年の転作で水を張ることが困難になっているところや、水を張るためには、長年使わなかった水路の修理や機械の確保など、大変な手間と費用がかかるところなどがあります。また、ビニールハウスを建てて、イチゴや野菜などを育てているところに、どうやって水を張り、稲を作れというのでしょうか。 私の地元の伊陸にも、ハウスでイチゴを育てている農家さんがおられます。そして、今、麦秋の美しい黄金色の麦畑も見られます。補助金がカットされれば、作り続けることができずに、耕作放棄地や離農者が一気に増えることは明らかです。耕作を何とか続けたとしても、補助金なしでは、大変厳しいことになります。 今まで政府の減反政策に協力して、転作作物の定着に頑張ってきた農家に対する重大な裏切りです。「2階に上がって、はしごを外された」という表現をする人もいます。そして、自給率の低い麦や大豆が作れなくなり、今だからこそ増産が必要な、それらの作物の増産に逆行する政策だと言えます。 そして、長年の国の農業政策、亡国の農業政策に加えて、コロナ危機により、米価は暴落しています。米価が生産コストを大きく下回っています。作れば作るほど、赤字です。「米を作って飯食えねえ」と言われる状態になっています。それに追い打ちをかけるように、この水田活用交付金の大幅カットは、「転作しても飯食えねえ」と言えるのではないでしょうか。 この件については、井原市長が会長をされている山口県市長会が、県知事への要望項目の一つに取り上げておられます。問題点を指摘した上で、「今後の地域農業の振興に大きな影響を及ぼすことが懸念される」「多くの農業者から、農業経営に対する不安と戸惑いの声が聞かれるなど、生産現場では大きな混乱が生じている」として、「実施に当たっては、再度、生産現場の課題を検証し、必要な支援措置を講じるなど、農業経営に支障が生じることないように強く要望する」とされています。敬意を表します。 交付金カットは、耕作放棄地や離農者が一気に増えることにつながると予想されますが、市の認識はいかがでしょうか。 そして、この水田活用交付金の対象厳格化に対して、柳井の農地と農業者を守るために、実態把握と対策をどのように考えておられるか、伺います。以上で、壇上からの質問を終わります。〔長友光子降壇〕 ○副議長(平井保彦)  市長。〔市長登壇〕 ◎市長(井原健太郎) それでは、長友議員の御質問にお答えをいたします。 私のほうからは、大きな2番目の御質問、水道料金の値下げについて、まず、(1)番、県に対して、高料金対策補助金を強く求めていくべきとの御指摘について、お答えをいたします。 柳井地域の1市4町並びに岩国市由宇町は、慢性的な水不足を解消するため、昭和57年12月に柳井地域広域水道企業団を設立をし、広島県境の弥栄ダムから遠距離導水を行う、広域用水供給事業を実施してまいりました。 平成13年4月の全量供給開始後は、当初の目的どおり、水事情が厳しい年においても、水道用水の不足を来すことなく、上水の安定供給が図られてきております。その一方で、遠距離導水などの膨大な施設整備費によりまして、柳井地域の水道料金は、県平均の1.6倍という水準となっております。 山口県は、こうした本地域の特殊事情に配慮いただきまして、県内の水道料金格差を是正し、県民生活の安定を図ることを目的に、平成14年度に水道事業高料金対策補助金を創設をされ、平成29年まで御支援をいただきました。また、平成30年度からは、新たに水道料金安定化対策費補助制度を創設し、柳井地域の水道料金高料金対策に対して、特別の御支援をいただいているところでございます。 本市の水道事業を取り巻く環境は、人口減少による水道料金の減収とともに、水道施設の老朽化や耐震対策などの大きな課題に直面しており、今後とも難しい経営を強いられていくものと認識をしております。このため、山口県に対しまして、水道事業高料金対策に係る補助金の継続を求め、要望活動を毎年実施をしております。 また、水道事業の経営の改善に向けたさらなる取組といたしまして、平成29年度から、柳井地域の1市4町と田布施・平生水道企業団及び柳井地域広域水道企業団で柳井地域水道事業広域化検討委員会を立ち上げ、事務の共同化や将来の統合を踏まえた検討を進めている状況でございます。 今年度には、柳井市上下水道事業経営審議会を開催をし、令和5年度から令和8年度の水道料金の適正化について、基本料金の水量なども検討していく予定でございます。 また、水道料金安定化対策費補助制度の最終年度となりますので、柳井地域の特殊事情をお伝えしながら、関係市町等と歩調を合わせまして、補助金の継続について、山口県に対し、強く要望してまいりたいと考えております。 次に、(2)番として、多子家庭や独り親家庭の水道料金の値下げについてでございます。 水道事業は、公営企業として、料金収入による独立採算制を原則としております。経営の改善など、経費削減に向けた取組を行ってきておりますが、国、県、市からの支援をいただいて、現料金が維持できている状況でございます。 最も大切なことは、将来にわたって水道事業を安定・継続的に運営していくことでございます。そのためには、水道利用者の皆様から、公平に使用量に応じた水道料金を負担していただく必要があることから、多子家庭や独り親家庭の水道料金を値下げすることは、公営企業の継続性の観点から、現状、困難であると考えております。 いずれにいたしましても、今後とも、経営の効率化、収入の確保等を図りながら、安定した水道水を供給してまいりますので、議員におかれましても、御指導・御協力のほど、何とぞ、よろしくお願いをいたします。 大きな1点目の御質問、給食費の牛乳代無料化について、大きな3点目の御質問、水田活用の直接支払交付金の対象厳格化についてのお尋ねに対しましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○副議長(平井保彦)  教育部長。 ◎教育部長(三浦正明) それでは、私のほうから、大きい1の給食費の牛乳代無償化について、お答えいたします。 まず、(1)の義務教育は無償が原則であり、また子育て支援の観点からも、まずは牛乳代をゼロ円にについてですが、学校給食費は平成31年度に改定をしており、現在、小学生260円、中学生310円としております。給食費につきましては、学校給食法の中で、保護者の負担とすることが規定されております。したがいまして、本市では、給食食材に係る部分につきまして、保護者の皆様に御負担をいただいてまいりました。 長友議員が御質問の、まずは牛乳代の無償化につきましては、前回の3月議会においても答弁したところではございますが、現在、本市では、数々の教育事業の中で、特別な配慮を必要とする児童生徒を支援する生活支援員の充実や、GIGAスクール構想の推進などを重点的に取り組んでいるところであり、現時点では、引き続き、学校給食法の基本原則に沿って対応してまいりたいと考えております。 なお、今後も、学校教育、社会教育をはじめ、全ての教育政策全体について検討していく中で、新たな施策を展開してまいりたいと考えております。 次に、(2)の地方創生臨時交付金を活用して、一定期間実施することも効果があると思うについてですが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、原油価格・物価高騰対応分として、学校給食等において、物価高騰等に対応する自治体の取組に対しても、必要な支援を行うとされました。 本市では、食材価格の高騰による学校給食への影響を考慮し、このたびの6月補正予算において、一般財源にて、確実に価格が高騰している牛乳とパン及び食用油について、高騰分相当を柳井市学校給食会への補助金として計上しているところです。献立を変更せず、給食費の値上げもせず、従来どおりの栄養バランスの確保に重きを置き、安定した給食を継続することが、間接的に保護者の皆様の負担軽減につながっているものと考えております。 なお、現時点では、一般財源で計上しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の原油価格・物価高騰対応分への財源の振替も検討していきたいと考えております。以上です。 ○副議長(平井保彦)  経済部長。 ◎経済部長(徳武伸幸) それでは、3番の水田活用の直接支払交付金の対象厳格化についてお答えをいたします。 国においては、令和3年12月に、水田活用の直接支払交付金の見直しの方針が決定をされたところでございます。この交付金は、先ほど議員からも御説明いただきましたが、水田を活用いたしまして、麦、大豆、飼料用米などの作物を生産する農業者や、主食用米以外の生産拡大に向けた取組を支援をするものでございます。 今回の主な見直しの一つに、交付対象水田の扱いが、畦畔や水路等がなく、水稲作付が困難になった農地で、令和4年度から令和8年度の今後5年間に一度も水張りが行われない農地は、水田活用直接支払交付金の対象から除外するとの方針が示されました。 これまで、政府により、主食用米の生産量を抑制する減反が進められ、転作に協力してきた農業者の中には、交付金を受けられることを前提に、水田を畑として利用していらっしゃる方もおられます。今回の見直しにより、これまで経営の支えとしてきた交付金が対象外となることにより、経営困難となるおそれの生じる農業者や、将来の経営計画が成り立たないなどの理由から離農され、そうしたことにより、農地の耕作放棄が進むなど、集落営農の衰退につながることが懸念をされます。 このことにつきましては、先ほど議員からもありましたが、本年4月の定例山口県市長会議において、水田活用の直接支払交付金の見直しについて議論があり、農林水産大臣並びに県選出の国会議員、また、山口県知事に対し、今回の制度見直しの実施に当たっては、再度、生産現場の課題を検討し、必要な支援措置を講じるなど、農業経営に支障が生じないように強く要望することとし、全会一致により決定をし、その要望書を提出されておられます。 (2)の実態の把握と対策についてでございますが、この交付金の本市の取扱窓口は、JA山口県南すおう統括本部内に設置をされております南すおう地域農業振興協議会でありますが、本市といたしましても、農業者の今後の経営に対する不安の解消、安定した希望のある農業経営など、農業が持続可能で魅力あるものになるよう、今後も関係機関と連携し、現場の実態や課題について、国等へ意見反映を行ってまいりたいと思います。以上です。 ○副議長(平井保彦)  長友議員。 ◆議員(長友光子) ありがとうございました。 質問の項目の順番に、要望なり、再質問をいたします。 1番の、給食費無償化を目指して、牛乳代をゼロにというところです。 物価高騰分に対して、補助を充てて、給食費の値上げを防ぎ、給食の質の確保に努められることを実施され、敬意を表したいと思います。物価高騰の中で、値上げをしないと、デザートがなくなったり、唐揚げが1個になったり、また、標準の栄養素が取れなくなったりすることが起こりかねないと言われています。そして、朝夕の食事がまともに取れず、給食だけがお代わりできる普通の食事という児童生徒にとっても、ありがたいことだと思います。 しかし、この施策は、期限があることです。給食費の無償化に向けての取組は、引き続きの課題です。71年前の国会の論議では、給食費無償化に向けて、学用品費も、給食費も、交通費までも無償にしていこう、財源が整い次第、そうしていこうという政府の答弁がされておりましたが、いまだに、71年たって、給食費は無償になっておりません。 教育費無償というのは、給食費も無償にするということです。国がまだできていないなら、地方に委ねるということを、文科省は言っております。地方で、しっかり子どもを守るために努力をしていただきたいと、重ねてお願いをいたします。 そして、様々な教育の懸案事項があって、今年度は、配慮の要る子の人的配置の充実に向けた施策に重点的に取り組んでいくとおっしゃいました。しかし、給食費の無償化も、その人的配置も、どれも大切な課題です。どちらが優先ということではなくて、教育全体に、もっともっと予算を回すことが大切だと思っています。給食費は無償という、憲法の立場からも、給食が命綱になっている子どもがいるという現実からも、ぜひ、引き続き、検討をお願いしたいと思います。新しい施策をつくっていくというふうにおっしゃいましたが、期待をしております。以上、大きな1に対しての要望です。 次に、2番目の水道についてです。 水道事業は、公営企業、そして独立採算制という形になっており、経済性が強調されますが、しかし、本来の目的は、生活に欠かせない安全な水を安く提供するという、公共の福祉の増進にあります。高過ぎる水道料金の引下げに、真剣に取り組む必要があると思います。経営努力をされている様子を伺いました。敬意を表したいと思いますが、まだまだ水道料金の引下げにはつながっていない。引き続き、県への強い相当額の要求は、しっかり続けていってほしいと思います。 そして、料金を下げる施策、何とか工夫して、できないものでしょうか。例えば、柳井市は、10m3までは93.5円、11m3は271.7円という逓増方式を取っていますが、この安い部分を広げることはどうでしょうか。 そして、また、多子家庭や独り親家庭には、すぐにでも減額措置を取ることはできないものでしょうか。受益者負担と言われて、バランスが取れないと言われますが、福祉の増進ということが目的です。市民全体の立場に立って、考えていっていただきたいというふうに思っています。 そして、宇部市ではもう始めています。独り親世帯、児童扶養手当を受給している世帯の減額をしています。水道料金の基本料金から、2か月につき、900円減額するということを実施しているのです。柳井市の実情に照らして、料金体系の見直しや減免措置などを、できるところから、水道料金の引下げに取り組んでいただきたいと考えていますが、その点、いかがでしょうか。 ○副議長(平井保彦)  上下水道部長。 ◎上下水道部長(重村仁志) ただいまの御質問の、水道料金の基本水量を10m3から、例えばちょっと増やして、15m3等に引き上げられないかというような御質問でございますけれども、平成27年の11月以前は、1か月に10m3の基本水量を設定して、10m3までは基本料金として、同額となっておりました。 それ以降、平成27年12月以降から現在までは、核家族化や独り世帯の増加、それから節水型社会の進展によりまして、1か月10m3に満たない使用者が増加しているというようなことから、基本水量制を廃止して、基本料金と従量料金を分離して、1m3から従量料金を負担していただく仕組みとなっております。これは、少量使用者の負担の増加に配慮するため、現在の金額になっているところでございます。 水道料金につきましては、今年度、柳井市上下水道事業経営審議会を開催しまして、令和5年度から令和8年度の水道料金の適正化について、検討していく予定でございます。この審議会の中で、水道料金体系、いわゆる従量料金を例えば何m3で区切るかなどについて御議論いただき、基本料金の水量など、現行料金体系について、検討をしてまいります。検討の結果、料金改定が必要という結論になれば、本年度の3月議会にお諮りして、水道料金の見直しを行うこととしております。 それから、独り親家庭の減額でございますけれども、議員御指摘のように、宇部市では、独り親世帯に2か月990円で減額をしておるわけですけれども、この補填財源が、企業会計から全額出ておるような状況でございます。ただ、先ほども市長の答弁にもございましたように、水道事業は、地方公営企業法により、事業運営に要する経費を独立採算性の原則に基づき、税金によらず、水道料金などの事業収入をもって充てるとされております。本市の水道料金は、確かに県内でも一番高い、高額な水道料金でございますが、先ほど、市長の答弁にもございましたように、最も大切なことは、将来にわたって水道事業を安定・継続的に運営していくことでございますので、今後も、水道料金の仕組みや、昔の水不足の悪臭など、苦労してきたことについて説明し、御理解をいただけるよう努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(平井保彦)  長友議員。 ◆議員(長友光子) 福祉の増進ということについては、公営企業でありますが、安全な水を安くというのは、水というものですから、空気と水と言われるように、人間にとって最低限必要なもの。それを、何とか生活を脅かさない料金で求められる、そういうのを努力していくということは、公営企業だからということで済まされることではないと思っています。ですから、適切に一般財源から予算を取り入れるなど、本当に工夫して、知恵を出して、何とか水道料金が下がるように、努力をしていっていただきたいと思っています。 それから、使用量につきまして、今、手元に、すみません、資料、あっち置いてるのですけれど、10m3というのは、独り家族の人がそれぐらいかなという資料を持っております。すみません。はっきりした資料がないので、今言ったらいけないかなとも思いますが、そういう現実の使用量を見ていただいて、多子家庭においては、本当に10m3というところを大きく超える、そういうことになると思うのです。ですから、そこもしっかり見直していただくと、多子家庭への減免にもつながっていくというところで、公営企業だから、もう無理ですというのではなくて、いろいろ、これからも検討を続けていっていただきたいということを要望します。 それから、最後は、水田活用交付金についてです。 長年のやっぱり農業政策で、農業だけでは生活できないというふうになっています。本当に、減反政策に協力したのに、大きく裏切られるこの見直しということは、関係機関に強く中止、見直しを含めて、働きかけをしていってほしいと要望して、終わります。 ○副議長(平井保彦)  以上で、長友議員の一般質問を終わります。────────────・────・──────────── ○副議長(平井保彦)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行いますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 本日は、これをもって散会いたします。午後3時25分散会──────────────────────────────      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。         令和4年 6月13日                     副 議 長 平井 保彦                     署名議員  岩田 優美                     署名議員  田中 晴美...